株式・投資信託受益権・国債の相続と遺産分割

1 最高裁平成26年2月25日判決

 預金などの可分債権が相続財産である場合、相続人は、遺産分割を行うことなく法定相続分を取得し、法定相続分の預金払戻しを金融機関に請求することができるとするのが最高裁判所の立場でした。

 それでは、株式、投資信託受益権、国債などが相続財産である場合にはどうなるのでしょうか?

 この点、最高裁平成26年2月25日判決が次のような判断を下しました。

(1) 株式

 最高裁昭和45年1月22日判決を引用し、株式は、株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し、株主は、株主たる地位に基づいて、剰余金の配当を受ける権利(会社法105条1項1号)、残余財産の分配を受ける権利(同項2号)などのいわゆる自益権と、株主総会における議決権(同項3号)などのいわゆる共益権とを有するのであって、このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば、共同相続された株式は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとしました。

(2) 投資信託受益権

 委託者指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律2条1項)に係る信託契約に基づく受益権は、口数を単位とするものであって、その内容として、法令上、償還金請求権及び収益分配請求権(同法6条3項)という金銭支払請求権のほか、信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権(同法15条2項)等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており、可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。このような上記投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば、共同相続された上記投資信託受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとしました。

(3) 国債

 本件国債は、個人向け国債の発行等に関する省令2条に規定する個人向け国債であるところ、個人向け国債の額面金額の最低額は1万円とされ、その権利の帰属を定めることとなる社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は、上記最低額の整数倍の金額によるものとされており(同令3条)、取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金(同令6条)も、上記金額を基準として行われるものと解される。そうすると、個人向け国債は、法令上、一定額をもって権利の単位が定められ、1単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり、このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば、共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとしました。

2 上記最高裁判決の意味

 上記最高裁の事案は、株式・投資信託受益権・国債につき、家庭裁判所における遺産分割審判で共有とされた後、共有状態を解消するために地方裁判所に共有物分割訴訟が提起されたものです。原審判決が、これらは相続により、当然に分割されているため、共有物分割訴訟は不適法として却下しました。これに対し、最高裁は、これらは遺産分割の対象となり、遺産分割審判で共有となったのだから共有物分割訴訟は適法であるとしたものです。

 例えば、株式が100株あり、相続人Aと相続人Bの2名が各2分の1の法定相続分で相続したとすると、相続により当然分割されるとするなら、AとBは各50株ずつを相続し、遺産分割を経ないまま、50株の株主として会社に対して権利行使できることになります。当然に分割されるわけですから、遺産分割で考慮される特別受益や寄与分には関係なく法定相続分で分割して取得するのです。

 これを、上記最高裁判決は、遺産分割を要するとしたのですが、何を意味するのかというと、分割に際して特別受益や寄与分が考慮されるとともに、AがBに代償金を支払って全ての株式を取得するという分割も可能だということです。

 これらの財産についても遺産分割が必要だとの見解が強かったものと思われますが、最高裁が明確に判断したのです。

(弁護士 井上元)

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