遺産の範囲~税金の還付請求権は遺産になるのか?

Aさんの所得税につき税務署から更正処分および過少申告加算税の賦課処分がなされ、Aさんはこれを納付するとともに、処分の取消訴訟を提起しました。取消訴訟で勝訴できると、Aさんに対する更正処分および過少申告加算税の賦課処分は効力を失いますから、Aさんは納付した税金の還付を受けることができます。

ところが、その訴訟の係属中にAさんは死亡し、Xさんが相続しました。Xさんは、上記還付請求権については訴訟が係属中であるため遺産には含まれないものと判断して相続税の申告、納付をしました。

その後、Xさんは取消訴訟で勝訴し、税金の還付を受けることができました。そして、その還付金については一時所得にあたるとして所得税の申告をしました。

ところが、税務署は、Xさんの還付請求権はAさんから相続したものであるから、相続税を増額する旨の更正処分を行うとともに、所得税については減額更正処分を行ってきたため、この処分について争いが生じました。

上記の事案において、最高裁判所第二小法廷平成22年10月15日判決・裁判所HPは、Aさんの還付請求権は納付の時点において既に発生していたものであるから、この還付請求権はAさんの相続財産を構成し、相続税の課税財産となると判示しました。

上記の事案は珍しいケースだと思いますが、遺産の範囲については注意が必要です。

                                                                           (弁護士 井上元)

(平成24年1月11日) 

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