破綻状態にあった配偶者の相続権主張と権利濫用

配偶者の相続権

 夫婦は互いに相続人になりますが(890条)、戸籍上、夫婦となっている場合のみ配偶者として相続人になり、内縁の配偶者は相続人となりません。

夫婦関係が破綻している場合

 それでは、夫婦関係が破綻している場合であっても相続人になるのでしょうか?

 この点、数十年にもわたって夫婦の実体がない場合、戸籍上の配偶者が相続権を主張することは権利濫用であるとして争われた事案がありますのでご紹介しましょう。

東京高等裁判所昭和60年12月13日判決

【事案の概要】

 夫と亡妻との間には昭和2年ころから約30年にわたって夫婦の実体はなく、夫はその間他の女性と実質的に夫婦としての生活を送ってきたものであり、亡妻死亡当時夫と亡妻間の夫婦関係はもはや回復しうべき状態にはなく、このような状態に立ち至るについては、専らか、あるいは少なくとも主として夫に責任があった。

【判決】

 ①夫の稼働によって不動産の取得に多少の貢献をしていること、②亡妻があくまで夫との離婚を望んでいたのであれば、法的手段に訴えてでもこれを実現することにそれ程の困難は必ずしもなかったはずであると思われるのに、弁護士に一、二回離婚交渉をしてもらっただけで、それ以上の手段をとらなかったこと、③このことは夫の従前の性行を考慮したという事情はあるにせよ、亡妻の離婚の決意がそれ程固いものではなかったことを示すものと考えざるをえないこと、④亡妻としては、遺言書を作成することによって、夫を相続から排除するか、その取得分を法定相続分より少なくすることも可能であったのに、そのような処置を講じていないこと、⑤法は相続権を剥奪する制度を相続欠格及び推定相続人廃除の二つに限定していること、等を理由として夫が亡妻の配偶者として本件不動産につき相続権を主張することは権利濫用の法理、信義則に照らして許されないものとまではにわかに断ずることができないとした。

 上記裁判例のとおり、戸籍上、配偶者とされている以上、仮に、夫婦関係が破綻していたとしてもその相続権を排除することはできません。

 どうしても相続人になってほしくないのであれば、離婚する、推定相続人排除の手続をとるなどの方策をとる必要があります。

(弁護士 井上元)

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