熟慮期間経過後の相続放棄~軽卒な思い込みを原因とする事例

総論

 被相続人が死亡した後、相続人は相続を放棄することができ、放棄すると積極的財産も消極的財産(負債)も承継しません。

 相続放棄するためには、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません(民法915条、938条)。

 ところが、被相続人が死亡してから3ヶ月以上経った後に借金が存することが判明することがあり、このような場合、3ヶ月経過後でも相続放棄をすることができるのか問題となっています。

先例となる最高裁昭和59年4月27日判決

 まず、先例となる最高裁判例として、最高裁昭和59年4月27日判決があり、同判決は次のように判示しています。

 民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3か月の期間(以下「熟慮期間」という。)を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から3か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。

 上記最高裁の事案は、相続人が消極的財産(負債)のみならず積極的財産を含め、相続財産については全く知らなかった事案であり、判決は、熟慮期間は「一部の存在を認識した時」を起算して進行するとしています。 

上記最判後の下級審裁判例

 

 上記最高裁判決の後、熟慮期間経過後の相続放棄につき多くの下級審において裁判例が出されていますのでご紹介します。

盛岡家裁昭和59年9月20日審判

【事案の概要】

 大三者から建物の明渡訴訟を提起されながら、その後もこれを明け渡すことなく居住し続けてきた被相続人の死亡後、第三者から相続人らに対し被相続人の不法占有期間中の損害賠償債務を相続したものとして、賃料相当分の損害賠償請求の訴えを提起された。そこで、相続人らは熟慮期間は訴え提起を知った時から起算すべきであると主張して、被相続人の死亡の事実を知ってから約140日後に相続放棄の申述を申し立てた。

【審判の要旨】

 債権者が相続人に賃料相当損害金の点に触れずに相続人Aをして好意的と思わせる態度を取ったのも、相続人らに相続放棄の必要を感じさせなくしようという下心からのものと思われる節もないではなく、不明朗なものが感じられるが、反面、相続人らは、遅くとも被相続人が死亡したころは、被相続人に本件不動産の所有権なしとして敗訴した判決が確定し、本件不動産を明渡さなければならなくなったこと、及び被相続人が本件不動産に居住し、多年に亘って無償で不法に占拠した結果となり、債権者に対し、不法占拠による多額の賃料相当損害金債務を負ったことを承知していたものと認められる。ところが、相続人Aは、単に本件不動産の明渡を葬儀が済み、整理がつくまでの間猶予したにすぎないと思われる債権者の言葉を聞き、本件不動産の明渡さえすれば良く、損害金債務については相続人全員につき免除を受けたものと勝手に思い込み、その旨を他の相続人らに伝えたもので、相続人Aのそのような思い込みは、その年齢、職業からしても軽卒と評するほかなく、また他の相続人らの中には不動産業兼行政書士をしている者が居るのであるから、債権者に対し、改めて損害金債務を免除する意思表示をしたかどうかを質し、場合によっては債務免除の意思表示を書面にしたためてもらうなどするほか、本件不動産のもう一人の共有者に対しても同様の確認をすベきであったといわざるを得ない。以上のとおり、本件は、相続人らが被相続人の債務の存否につき不明であったところ、熟慮期間経過後、突如として債権者が出現したというのではなく、債権者の存在は知っていたが、上記のような相続人らの軽卒な思い込みにより相続放棄の申述手続をしなかったというもので、相続人らが債務が存在しないと信ずるについて相当な理由があつたということはできない。してみると、本件申述は、熟慮期間起算日の繰り下げを認めるべき例外的場合に当らないことは明らかであり、いわゆる熟慮期間経過後の申述であるから、本件申述はいずれも不適法である。

(弁護士 井上元)

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