委託者指図型投資信託の元本償還金発生と遺産分割の要否

 最高裁平成26年2月25日判決によると、共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとされています。すなわち、相続人は、証券会社などに対して、遺産分割を経ることなく自分の法定相続分についての権利行使を行うことはできないとされたのです。

 それでは、上記信託の受益権につき、相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し、それが預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合ではどうなのでしょうか?

 この点、最高裁平成26年12月12日判決(平成24年(受)第2675号) は、「元本償還金又は収益分配金の交付を受ける権利は上記受益権の内容を構成するものであるから、共同相続された上記受益権につき、相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し、それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも、上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の1人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである。」と判示し、相続人による法定相続分の支払い請求を棄却した高裁判決を支持し、上告を棄却しました。

 委託者指図型投資信託については元本償還金等についても遺産分割を要しますので、遺産分割において注意を要するところです。

(弁護士 井上元)

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