戸籍情報証明書による遺産相続手続の簡素化

 マスコミ報道によりますと、平成28年7月5日、法務省は、遺産相続手続を簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を平成29年春から発行すると発表したとのことです。

従来の手続

 相続が発生しますと、相続人名義の不動産、預貯金の名義を変更したり、解約したりする必要があり、そのためには、相続人が誰であるかを証明する必要があります。

 具体的には、相続人は、被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍や相続人の戸籍などを全て役所から取り寄せ、法務局や銀行などに提出する必要があるのです。

 戸籍等は1式取り寄せればよく、法務局や銀行に提出した後に還付を受ければ、それを別の法務局や銀行に提出できますが、このように持ち回りで使うと、同時に手続を行うことができず、長期間かかるという不都合がありました。

戸籍情報証明書による不都合の解消

 そこで、このような不都合を解消するため、集めた戸籍等1式を法務局に提出すれば、法務局は戸籍情報の証明書を発行してくれ、相続手続に際して、この証明書を提出すれば戸籍等を提出しなくともよくなるとのことです。

 新制度の具体的な内容は、相続が発生した場合、相続人の1人が全員分の本籍、住所、生年月日、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出すると、法務局は、内容を確認したうえで公的な証明書として保管し、写しを発行してくれるというものです。

 報道によりますと、この証明書は法務局だけではなく銀行や証券会社でも利用できるようになるとのことです。

裁判所の手続は?

 それでは、裁判所での手続はどうなるのでしょうか?

 遺産分割調停を申し立てる際、申立人は、相続人を特定できる戸籍等一式を裁判所に提出する必要があり、裁判所は、還付してくれません。

 この場合でも戸籍情報証明書の提出でよくなれば、遺産分割調停の手続も若干簡素化されるのですが、この点、行政である法務省と裁判所との間で協議はされているのでしょうか。

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(弁護士 井上元)

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