年金型保険契約が無効とされ重加算税が課された事例

 年金型保険契約により相続税の節税を図ったところ、後日、税務署から保険契約が被相続人の意思能力欠如により無効と判断され、本税の追加納付はもとより過少申告加算税、重加算税が課されたことにより、税理士の責任が追及された東京地裁平成24年10月16日判決の事案をご紹介します。

事案の概要

①H20.12.16

 被相続人は、M保険と、年金型保険契約(保険契約者兼保険料負担者が被相続人、X、B及びXの子が被保険者兼年金受取人)を締結し、各1億円、計3億円を支払った。

 しかし、当時、被相続人は意思表示のできない状態であり、Bが被相続人の署名を代筆した。

②H20.12.19

 被相続人が死亡し、子であるA、B、Xが相続人となった。

③H21.10

 Y税理士法人は、相続人らから依頼を受けて相続税の申告をした。

④H23.6

 税務署は、保険契約は無効であり、M保険に支払われた3億円の保険料の返還請求権が相続財産に含まれるなどとして、相続税の更正及び加算税の賦課決定を通知した。

 これにより、Xは、本税3761万4100円のほか、過少申告加算税16万1000円及び重加算税1259万6500円を新たに納付すべきこととされ、これを支払った。

⑤Xは、Y税理士法人に対し、Y税理士法人は保険契約の有効性を調査検討すべきであるにもかかわらずこれを怠ったものであり、債務不履行があるとして損害賠償請求訴訟を提起した。

判決内容

 判決は次のように述べてXの請求を棄却しました。

「Yは、Xらから被相続人の相続税の申告手続を委任された税理士法人として、所属する○○税理士において、・・・のとおり、Xらを代表していたBから事情を聴取したところ、Bは、○○税理士に対し、本件保険契約に係る支払調書を示し、本件保険会社においてXらの保険金の受給権を確定させたことを明らかにしたほか、被相続人が本件保険契約を締結した理由や、本件保険契約が締結できて喜んでいたことなどを説明したのである。そうすると、本件保険会社がXらの受給権を確定させて本件保険契約の効力を認めている上、Bの語る内容は特に不自然なものではなく信用し得るものであるから、○○税理士において、Bの提供した資料と説明が不十分、不適切なところはないと判断したからといって、税理士としての・・・義務に違反したと認めることはできない。」

コメント

 本件では、被相続人が死亡する僅か3日前に、被相続人は意思能力を失っているにもかかわらず、Bが主導して、相続税の節税のため年金型保険契約が締結されました。

 判決では、Xから見ても被相続人は理解できる状態ではなかったことや、契約締結の際には保険代理店の大手証券会社の担当者も同席していたことが認定されています。

 その後、税務署は被相続人のカルテを取り寄せて分析するなどして当該保険契約は無効であると判断し、相続人に対して相続税の更正及び加算税の賦課決定をしたものです。

 本件では、節税を超えて脱税とされたものであり、過度の税務対策には注意が必要です。

(弁護士 井上元)

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