預金相続につき最高裁判例変更か?

 判例例上、預金などの可分債権は、遺産分割を経ることなく相続開始と同時に相続人が法定相続分に従って取得するというのがこれまでの立場でした。

 ところがマスコミ報道によりますと、上記問題につき、最高裁の大法廷に回され、弁論が開かれるとのことです。

 報道の事案は、被相続人の死亡時、預金4000万円が存したところ、生前、被相続人は2人の相続人であるAとBの内Aに5000万円を贈与していたところ、AとBの間において、遺産4000万円の分配につき争いがあったというものです。

 従来の判例理論によりますと、預金4000万円は当然に法定相続分に従って分割取得されますので、Aへの生前贈与5000万円は考慮されず、AとBは各自2000万円を取得することになります。結局、Aは7000万円、Bは2000万円を取得することになります。AとBが被相続人の子なら、Bの遺留分は2250万円ですので、遺留分減殺請求をすれば2250万円取得できることになりますが、そうだとしてもアンバランスな結果となります。

 もし、預金などの可分債権についても遺産分割が必要だと判例変更されれば、Aが生前贈与された5000万円は持ち戻され、遺産4000万円と生前贈与5000万円の計9000万円が遺産とみなされて、AとBの各相続分は4500万円となり、Aは超過分を支払う必要はありませんので、結局、遺産である預金4000万円はBが取得するという結論になります。

 上記の問題につき最高裁判例が変更されると、これまでの実務が大きく修正されることになります。

 実務家としては、上記事件の最高裁判例を注視する必要があります。

(弁護士 井上元)

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