相続人の内縁の妻に対する賃料等支払い及び建物明渡し請求の可否

被相続人と同居していた相続人の居住権

 最高裁平成8年12月17日判決は、被相続人が死亡した後、同居していた妻は少なくとも遺産分割終了までの間は使用貸借契約により居住することができ、賃料等を支払う必要はないとしています。

「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。けだし、建物が右同居の相続人の居住の場であり、同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである。」 

コラム「相続発生前から遺産である不動産に居住する相続人は、他の相続人との関係で不当利得になるか」参照

内縁の妻の居住権

 上記最高裁平成8年12月17日判決では、相続人である妻が居住していた事案ですが、内縁の妻が居住している場合、相続人は内縁の妻に対して不動産明渡しや賃料相当額の支払いを請求することができるのでしょうか。

 この点につき最高裁平成10年2月26日判決が判断しているのでご紹介します。

最高裁平成10年2月26日判決

事案の概要

① YとAとは、昭和34年ころから内縁関係にあって、楽器指導盤の製造販売業を共同で営み、本件不動産を居住及び右事業のために共同で占有使用していた。

② Aは昭和57年に死亡し、本件不動産に関する同人の権利は、同人の子であるXが相続により取得した。

③ Yは、Aの死亡後、本件不動産を居住及び右事業のために単独で占有使用している。

④ YとXとの間では、本件不動産の所有権の帰属をめぐる訴訟が係属し、同訴訟において、本件不動産はYとAとの共有財産(持分各1/2)であったことが認定された。

⑤ XがYに対し、Yが本件不動産を単独で使用することによりその賃料相当額の2分の1を法律上の原因なく利得しているとして、不当利得返還を求めた。

原審判決

Yの持分を超える使用による利益につき不当利得の成立を認めて、Xの請求を一部認容した。

最高裁判決

 共有者は、共有物につき持分に応じた使用をすることができるにとどまり、他の共有者との協議を経ずに当然に共有物を単独で使用する権原を有するものではない。しかし、共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合には、右合意により単独使用を認められた共有者は、右合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ、右使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還義務を負わないものと解される。そして、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当である。けだし、右のような両者の関係及び共有不動産の使用状況からすると、一方が死亡した場合に残された内縁の配偶者に共有不動産の全面的な使用権を与えて従前と同一の目的、態様の不動産の無償使用を継続させることが両者の通常の意思に合致するといえるからである。

 これを本件について見るに、内縁関係にあったYとAとは、その共有する本件不動産を居住及び共同事業のために共同で使用してきたというのであるから、特段の事情のない限り、右両名の間において、その一方が死亡した後は他方が本件不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当である。

重婚的内縁の妻の場合

 最高裁平成10年2月26日判決の事案では、当該内縁の妻が重婚的内縁であったのか否か判決文からは明らかではありません。

 重婚的内縁の場合、一夫一妻制の関係からどこまで内縁の妻を保護するのかとの問題があるところ、大阪高裁平成22年10月21日判決、名古屋地裁平成23年2月25日判決は、いずれも、内縁関係の妻の使用借権を認め、相続人からの明渡し請求を棄却しています。

コメント

 婚姻関係にある妻の場合、最高裁平成8年12月17日判決によると、その使用権限は「少なくとも遺産分割終了までの間」と限定されています。

 これに対し、内縁の妻の場合にはそのような限定がありませんが、内縁の妻の場合には相続権がないことが理由なのでしょうか。ただし、最高裁平成10年2月26日判決の事案では、内縁の妻が持分2分の1を有しているとされています。

(弁護士 井上元)

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