熟慮期間経過後の相続放棄に関する近時の裁判例

 相続放棄につき、民法915条は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と規定しています。

 この「相続の開始があったことを知った時」につき、最判昭和59年4月27日は、次のように判示しています。

「民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3か月の期間(以下「熟慮期間」という。)を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から3か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」

 上記最高裁判決は、「相続財産が全く存在しないと信じたため」としていますが、相続財産が存することは知っていたものの、近時、相続放棄を認める裁判例が現れているのでご紹介します。

福岡高裁平成27年2月16日決定

 上記最高裁昭和59年4月27日判決を引用したうえで、次のように判示し、相続放棄の申述を却下した原審判を取り消し、相続放棄の申述を受理しました。

「相続人が相続財産の一部の存在を知っていた場合でも、自己が取得すべき相続財産がなく、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう相続債務が存在しないと信じており、かつ、そのように信じたことについて相当の理由があると認められる場合には、上記最高裁判例の趣旨が妥当するというべきであるから、熟慮期間は、相続債務の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。」

東京高裁平成26年3月27日決定

 次のように判示し、相続放棄の申述を却下した原審判を取り消し、相続放棄の申述を受理しました。

「抗告人らは、被相続人が死亡した当時、被相続人の相続財産に不動産があることを知っていたものの、被相続人の意向を聞いていたために、長男である○○がこの不動産等被相続人の相続財産を一切を相続したので、自らには相続すべき被相続人の相続財産がないものと信じていたことが認められる。また、被相続人の意向、被相続人と抗告人らとの生前の交流状況からすると、抗告人らが、上記のように信じていたことについて、相当の理由があったことも認められる。」

コメント

 上記福岡高裁平成27年2月16日決定および東京高裁平成26年3月27日決定は、いずれも、相続放棄申述をした相続人は、相続財産が存することは知っていたものの、他の相続人が全て相続すると信じていたことから「相続財産が全く存在しないと信じた」と認定したものです。そして、相続放棄申述をした相続人は、遺産分割協議等を行っておらず、相続人としての行為を全く行っていないことが前提となっています。

 相続放棄の申述は、現在、かなり緩やかに受理されていますが、相続財産に関して、相続人として行動を行っている場合には受理されないものと思われますので、この点、留意する必要があります。

関連記事

コラム「熟慮期間経過後の相続放棄~軽卒な思い込みを原因とする事例」

コラム「熟慮期間経過後の相続放棄~公正証書送達日から進行するとされた事例」

コラム「熟慮期間経過後の相続放棄~先順位の相続人がいると誤信した場合」

コラム「熟慮期間経過後の相続放棄~家庭裁判所の判断の基準」

(弁護士 井上元)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!