法定相続情報証明制度が発足しました

 平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

 詳細につきましては下記サイトをご参照ください。

法務省≫「法定相続情報証明制度」について

メリット

 法務省のサイトによりますと次のようなメリットがあるとのことです。

「現在、相続手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。

 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

 その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。」

どこまで便利?

 一般の方が相続手続を行うのは、法務局、銀行、証券会社あたりかと思います。

 法務局は、当然、法定相続情報証明を利用できますが、不動産が同じ法務局の管轄内にあるのなら、この制度を利用する必要はありません。

 銀行や証券会社などが多数になる場合には便利かとも思いますが、銀行や証券会社がこの制度を受け入れるか否かは今後注意する必要があります。

裁判を提起する場合

 家庭裁判所の遺産分割調停では、相続人を証明する戸籍謄本等一式の原本を提出する必要があり、しかも、還付されません。

 したがって、家庭裁判所に戸籍謄本等一式を提出する場合、後日、他の手続で相続人の情報が必要となる可能性があるのなら、事前に、法務局で法定相続情報証明を取得しておいた方がよいかもしれません。

 裁判所の手続でも法定相続情報証明制度を受け入れてほしいところです。

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(弁護士 井上元)

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