相続債務の負担と遺留分額の算定

次のような事案の場合の遺留分額はどのように算定するのでしょうか?

①被相続人Aは、その有する財産全部を子Yに相続させる旨の遺言をしていた。
②被相続人Aは、死亡時において、積極財産4億3000万円、負債4億2000万円を有していた。
③被相続人Aのもう1人の子Xは、Yに対して遺留分減殺請求を行った。

 遺留分額算定の方法については最高裁平成8年11月26日判決が「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始の時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権利者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定するものである。」と判示しています。

 上記の事例で、Xも負債4億2000万円のうち法定相続分2億1000万円を負担するのなら(債権者との関係では常に負担します)、Xの遺留分額は次のようになります。

(4億3000万円-4億2000万円)×1/2×1/2+2億1000万円=2億1250万円

 すなわち、積極財産4億3000万円が不動産なら、XはYに対し、不動産の持分2億1250万/4億3000万の返還を請求できることになります。

 しかし、遺言によりYが全ての債務を負担している場合でもXが債権者との関係で負担しているに過ぎない負債2億1000万円を加算できるのでしょうか?

 この点、最高裁平成21年3月24日判決は、「遺留分の侵害額は、確定された遺留分算定の基礎となる財産額に民法1028条所定の遺留分の割合を乗じるなどして算定された遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定すべきものであり(最高裁平成5年(オ)第947号同8年11月26日第三小法廷判決・民集50巻10号2747頁参照)、その算定は、相続人間において、遺留分権利者の手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額を算出するものというべきである。したがって、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。遺留分権利者が相続債権者から相続債務について法定相続分に応じた履行を求められ、これに応じた場合も、履行した相続債務の額を遺留分の額に加算することはできず、相続債務をすべて承継した相続人に対して求償し得るにとどまるものというべきである。」と判示しました。

 上記の事案ではXの遺留分額の算定にあたり、Xが債権者との関係で負担している負債2億1000万円を加算することはできない、Xが債権者から負債2億1000万円を支払わされても、Yに求償し得るにとどまると判断したのです。

 すなわち、上記の事例におけるXの遺留分額は250万円になります。

(計算式)
(4億3000万円-4億2000万円)×1/2×1/2=250万円 

                                                       (弁護士 井上元)

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