相続した空き家を有利に売却する方法

 親が亡くなった後、居宅が空き家となったまま放置されるとの問題が生じています。

その理由として次のことがあります。

①建物を解体してしまうと土地の固定資産税が増額される。

②相続人自身が居住していなかったため「マイホームを売ったときの特例」が適用されず、売却すると高額の譲渡所得税がかかる。

 このような問題に対処するため、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が定められています。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます

ポイント

 要件は複雑ですのでポイントだけ掲げます。

① 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること

② 昭和56年5月31日以前に建築されたこと

③ 区分所有建物登記がされている建物でないこと

④ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

⑤ 売却代金が1億円以下であること

⑥ 確定申告をすること

参考サイト

関心のある方は国税庁のサイトをご参照ください。

No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

No.3302 マイホームを売ったときの特例

(弁護士 井上元)

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