危急時遺言について

 平成26年に亡くなられた歌手の「やしきたかじん」さんが、お亡くなりになる4日前に病院で危急時遺言を作成されたとの報道がされましたので、危急時遺言というものがあることをご存じの方も多いかと思います。

 通常、普通の方式による遺言として、自分で書く自筆証書遺言、公証人に作成してもらう公正証書遺言、それに秘密証書遺言があります(民法967条)。

 しかし、死が迫っているなど普通の方式による遺言を作成できない場合には簡易な要件で遺言を作成することが認められています。これが特別の方式による遺言であり、危急時遺言と呼ばれています。危急時遺言には、一般危急時遺言(976条)、伝染病隔離者の遺言(977条)、在船者の遺言(978条)、船舶遭難者の遺言(979条)がありますが、ここでは一般危急時遺言(ここでは危急時遺言と呼びます)について説明します。

一般危急時遺言とは?

 一般危急時遺言とは、特別方式の遺言のうち死亡の危急に迫った者が行うことができる遺言であり、民法976条で定められています。その要件は次のとおりです。

① 遺言者が立ち会った3人以上の証人の1人に遺言の趣旨を口授すること

② 口授を受けた証人がこれを筆記すること

③ 遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること

④ 各証人が筆記の正確なことを証人したうで、これに署名・押印すること

最高裁昭和47年3月17日判決

 民法976条所定の危急時遺言が、疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときに認められた特別の方式であること、右遺言にあたって立会証人のする署名捺印は、遺言者により口授された遺言の趣旨の筆記が正確であることを各証人において証明するためのものであつて、同条の遺言は右の署名捺印をもつて完成するものであること、右遺言は家庭裁判所の確認を得ることをその有効要件とするが、その期間は遺言の日から20日以内に制限されていることなどにかんがみれば、右の署名捺印は、遺言者の口授に従って筆記された遺言の内容を遺言者および他の証人に読み聞かせたのち、その場でなされるのが本来の趣旨とは解すべきであるが、本件のように、筆記者である証人が、筆記内容を清書した書面に遺言者Aの現在しない場所で署名捺印をし、他の証人2名の署名を得たうえ、右証人らの立会いのもとに遺言者に読み聞かせ、その後、遺言者の現在しない場所すなわち遺言執行者に指定された者の法律事務所で、右証人2名が捺印し、もって署名捺印を完成した場合であっても、その署名捺印が筆記内容に変改を加えた疑いを挾む余地のない事情のもとに遺言書作成の一連の過程に従って遅滞なくなされたものと認められるときは、いまだ署名捺印によって筆記の正確性を担保しようとする同条の趣旨を害するものとはいえないから、その署名捺印は同条の方式に則ったものとして遺言の効力を認めるに妨げないと解すべきである。そして、昭和43年○月○日深夜から翌○日午前零時過ぎまでの間遺言者による口授がなされ、同○日午後九時ごろ遺言者に対する読み聞かせをなし、翌○日午前中に署名捺印を完成した等原判示の遺言書作成の経緯に照らせば、本件遺言書の作成は同条の要件をみたすものというべきである。

最高裁平成11年9月14日判決

 右事実関係の下においては、Aは、草案を読み上げた立会証人の一人である○○医師に対し、口頭で草案内容と同趣旨の遺言をする意思を表明し、遺言の趣旨を口授したものというべきであり、本件遺言は民法976条1項所定の要件を満たすものということができる。

遺言の日から20日以内に家庭裁判所に対し確認請求することが必要

 976条4項では「前3項の規定によりした遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。」、同5項では「家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。」と規定されています。危急時遺言は簡易な要件で認められているため、家庭裁判所における「確認」が必要とされているのです。この確認請求が期限内に行われなければ、遺言は有効とはなりません。

札幌高裁昭和55年3月10日決定

 民法976条2項(現4項)所定の20日の期間経過後になされた遺言確認の申立であっても、右期間を遵守することが、交通、通信手段の著しい困難等の事由により客観的に期待され得ない特別の事情が存する場合には、右申立が遅滞なくなされたものである限り、同法979条2項の趣旨を類推して、確認の審判をすることができると解するのが相当であるけれども、抗告人主張のような事情はそれだけでは右特別事情に該当するとはいえないし、本件記録を精査しても、抗告人が本件申立をするについてかかる特別の事情が存在したものとは、とうてい認めることはできない。

東京高裁平成9年11月27日判決

 いわゆる危急時遺言確認の申立てに対する審判の手続において、家庭裁判所は、当該遺言が遺言者の真意に出たものであることの心証を得なければ、これを確認することができないものとされている(民法976条3項 ※現5項)。この規定は、死が迫っている危急時であるところから、遺言の成立に厳格な方式を要求することが期待できない場合において、遺言の方式を緩和することによって遺言者の真意かゆがめられ、あるいは遺言者の真意に基づかない遺言が作出される危険性を除去するため、家庭裁判所に対し、当該遺言が遺言者の真意に出たものであることを確認させることとし、確認の得られない危急時遺言は、遺言としての効力を生じないものとするものである。このように、遺言の確認は、危急時遺言に遺言としての効力を付与する必須の要件をなすものであるが、もとより、遺言の有効性自体を確定させるものではなく、その最終的判断については、既判力をもってこれを確定する効力を有する判決手続の結果に委ねるべき途が確保されていなければならないことを考慮すると、危急時遺言の確認に当たり、遺言者の真意につき家庭裁判所が得るべき心証の程度は、いわゆる確信の程度に及ぶ必要はなく、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の緩和された心証で足りるものと解するのが相当である。したがって、家庭裁判所としては、この程度の心証が得られた場合には、当該遺言を確認しなければならないものというべきである。

東京高裁平成20年12月26日決定

 家庭裁判所は、危急時遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければこれを確認することはできないが、この確認には既判力がなく、他方でこの確認を経なければ遺言は効力を生じないことに確定するから、真意に出たものであるとの心証は、確信の程度に及ぶ必要はないものと解される。

 本件では、本件遺言の証人である抗告人及びFは、遺言者が本件遺言の内容を話し、これを抗告人が書き取り、書き取った内容を読み上げて遺言者の確認を得た旨を述べ、Eは遺言者は話をしなかったと述べているものの、抗告人が遺言の内容を記載した書面を読み聞かせ、遺言者がこれに頷いたと述べている。証人らの供述には微妙な違いはあるものの、証人となった3名が遺言者との間に特別の利害を有していることを示す証拠はないから、上記2のとおりの事実を認定できるというべきであり、本件遺言のうち、遺言執行者の指定に関する部分を除けば、これが遺言者の真意に出たものであると認めるのが相当である。

 なお、上記認定のとおり、本件遺言のうち、遺言執行者の指定に関する部分は遺言者が口述していないもので、その真意に出たものとは認められない。

普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するときは効力を生じない

 民法983条では、危急時遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するときは、その効力を生じないと規定されています。

福岡高裁平成19年1月26日決定

(1)前記のとおり、平成13年○月○日、亡Aは死亡の危急に迫る状態にあったものと認められるところ、同日、被控訴人、○○医師、○○医師及び○○看護師の立会のもと、亡Aが述べた内容を○○医師が筆記したうえで、亡A等に読み聞かせ、被控訴人以外の立会人らが筆記内容が正確であることを承認したうえで、本件遺言書に署名押印したものと認められるから、本件遺言は、民法976条の死亡危急者遺言として、有効に成立したものと認められる。

(2)しかるに、亡Aは、本件遺言を作成した後、平成15年○月○日に死亡するまでの1年7か月以上にわたって生存していたものであり、○○医師も、本件遺言書の作成後、亡Aは奇跡的に一命を取り留め、体調を持ち直し、危篤状態を脱したと証言しているうえ、平成13年○月○日に○○調査官が亡Aと面談した際、同人は、本件遺言書は自らが口授したものと同じ内容である旨述べるなどしていたことからすれば、少なくとも、同時点において、亡Aは普通の方式によって遺言をすることができるようになっていたものであり、その後、亡Aが6か月生存したことにより、本件遺言は失効したものと認められる。

(3)これに対し、被控訴人は、民法983条の「普通の方式によって遺言をすることができるようになった時」とは、遺言者が、普通の方式による遺言、すなわち自筆証書遺言、秘密証書遺言及び公正証書遺言の全てをなし得るようになった時を意味するものと解すべきところ、亡Aは、平成13年○月○日に○○病院に入院した時点で両手の拘縮が始まっていて筆記能力がなく、自筆証書遺言、秘密証書遺言のいずれもなし得ない状態にあったのであるから、同条所定の期間は進行しておらず、本件遺言は失効していないと主張する。

 この点、確かに、証拠(略)によれば、亡Aは平成13年○月○日に○○病院に入院した時点において「全介助」とされており、筆記能力を失っていたものと認められ、また、被控訴人が証拠として提出する文献(略)によれば、被控訴人の上記主張に沿った見解が存在するものと認められるものの、特別の方式の遺言はその効力を巡って後日紛争を生じるおそれが強いものであり、厳格な方式が要求される遺言においては例外的なものというべきところ、前記のとおり、本件遺言後、危急状態を脱し、その後も1年以上にわたって生存していた亡Aに自署する能力がなかったとしても、同人が公正証書遺言をすることは可能であり、危急状態を脱した後、公正証書遺言をなすに当たっての支障も認められなかった本件において、「例外的」なものであるはずの死亡危急者遺言の効力を維持すべき必要性は認められない。

東京高裁平成18年6月29日判決

(4)一審被告は、Aが普通の方式による遺言をすることができるようになった時から6か月生存したから、本件死亡危急遺言は失効し(民法983条)、これにより本件公正証書による遺言を取り消すとの本件死亡危急遺言の効力が生じない旨を主張する。

 証拠(略)によれば、一審被告が○○病院の外出許可を得てAを伴い、平成3年○月○日、同月○日、同月○日、平成4年○月○日、○日、○日、○日、同年○月○日に東京都渋谷区内の○○歯科クリニックに出かけ治療を受けたこと、一審被告がAを散髪のため外出させたことがあること、仏壇への焼香のため自宅に連れ帰ることもあったことが認められる。しかし、Aは、一時危篤になり、生命の危険を脱したものの、痴呆の状態にあり、その状態には波があり、良いときには正常な判断ができることがあるものの、悪い時は自分の所在場所や日にちが判らなくなり、ひどい時には家族の識別ができなくなるのであり、上記のような外出をした事実があったからといって、上記の痴呆症状が改善した結果であると認めることはできないのであり、そのような状態のまま翌平成4年○月○日に死亡したものであり、本件証拠によっても、太郎の痴呆状態が改善し、公正証書遺言をはじめ普通の方式によって遺言をすることができるようになったとの事実を認めることはできない。

 もっとも、本件死亡危急遺言は前にした遺言を取り消すこと(将来において効力を生ずることを防止する撤回)を内容とするものであり、前の遺言と抵触する行為をしたことが明らかとなったことにより撤回の効力を生ずるものであるから、本件死亡危急遺言が真意によるものとして効力を生じた以上は、本件公正証書による遺言を撤回する効力はすでに生じており、Aが普通の方式による遺言をすることができるようになった時から6か月生存したものであったとしても、本件死亡危急遺言が効力を失うのみで前の遺言の効力が復活するものではなく、このことは民法1025条の規定から明らかである。したがって、この点からも、一審被告の主張は失当というべきである。

危急時遺言の作成の注意点

 危急時遺言は本人の自筆も公証人の立会いもなく、密室で作成されますので、後日、相続人間において有効・無効をめぐって大きな争いとなります。

 もとより本人の遺志は尊重すべきですから、危急時遺言を作成すべきときもありますが、その場合、医師の立会いや診断書の作成、録画する等、本人の真意に基づき作成されたことの証拠を残すことが、後日の争いを避けるためには必要でしょう。

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(弁護士 井上元)

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