本人死亡後に預金払い戻しを受ける方法

 被相続人が死亡した後、被相続人名義の預金は凍結され、遺言があるか、遺産分割が終了するまで、相続人は払戻しを受けることはできないのが原則です。

 従来、各相続人は自分の法定相続分については可分債権として当然に相続するとされていましたので、法定相続分については払戻しを受けることが可能でした(ただし、多くの金融機関においては、相続人間の紛争に巻き込まれることを怖れ、預金払戻の訴訟を提起しない限り、払戻しに応じないことも多かったようです)。しかし、最高裁平成28年12月19日決定は従来の判例を変更し、預貯金債権は可分債権ではなく遺産分割が必要であると判断したため、以降、相続人は、遺産分割ができるまで法定相続分についても払戻しを受けることができなくなってしまいました。

 とはいえ、被相続人の葬儀等のため、どうしても預金の払い戻しを受ける必要があることもあります。このような場合にはどうすればよいのでしょうか?

預貯金がある金融機関に相談してみる

 金融機関としても、上記のように緊急で払戻しが必要となる場合があることを理解しており、一定額の範囲で払戻しに応じることも検討しているとの報道もあります。

 そこで、当該金融機関に事情を説明して払い戻してくれるよう相談してみることです。

仮分割の仮処分の申立て

 最高裁平成28年12月19日決定の共同補足意見が指摘している方法であり、家事事件手続法200条2項による手続です。

 遺産分割調停が係属しておれば足り、審判に移行している必要はありません。

 同条項の「事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」の具体例としては、補足意見が例示しているように、①共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済をする必要がある場合、②被相続人から扶養を受けていた共同相続人の当面の生活費を支出する必要がある場合の他に、③葬儀費用等の支払いなども考えられます。

最高裁平成28年12月19日決定の共同補足意見

 従来、預貯金債権は相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人は、当該債権のうち自己に帰属した分を単独で行使することができるものと解されていたが、多数意見によって遺産分割の対象となるものとされた預貯金債権は、遺産分割までの間、共同相続人全員が共同して行使しなければならないこととなる。そうすると、例えば、共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済をする必要がある、あるいは、被相続人から扶養を受けていた共同相続人の当面の生活費を支出する必要があるなどの事情により被相続人が有していた預貯金を遺産分割前に払い戻す必要があるにもかかわらず、共同相続人全員の同意を得ることができない場合に不都合が生ずるのではないかが問題となり得る。このような場合、現行法の下では、遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分として、例えば、特定の共同相続人の急迫の危険を防止するために、相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分(仮分割の仮処分。家事事件手続法200条2項)等を活用することが考えられ、これにより、共同相続人間の実質的公平を確保しつつ、個別的な権利行使の必要性に対応することができるであろう。

 もとより、預貯金を払い戻す必要がある場合としてはいくつかの類型があり得るから、それぞれの類型に応じて保全の必要性等保全処分が認められるための要件やその疎明の在り方を検討する必要があり、今後、家庭裁判所の実務において、その適切な運用に向けた検討が行われることが望まれる。

家事事件手続法200条2項

 家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

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(弁護士 井上元)

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