占有相続人に対する不動産明渡し請求の可否

 相続人のうち1人が遺産の不動産を占有している場合、他の相続人は占有している相続人に対し不動産の明渡しを求めることができるのでしょうか?

具体例

 被相続人Aが死亡し、Xら(法定相続分2/3)とY(法定相続分1/3)が相続したところ、Yが亡Aの遺産である不動産を単独で占有しているため、XらはYに対し、多数持分権者として少数持分権者であるYに対し、多数決でもって明渡しを請求した。

 この点、最高裁昭和41年5月19日判決・民集20巻5号947頁は次のように判示しています。

最高裁昭和41年5月19日判決

「共同相続に基づく共有者の一人であって、その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(以下単に少数持分権者という)は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物(本件建物)を単独で占有する権原を有するものでないことは、原判決の説示するとおりであるが、他方、他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといって(以下このような共有持分権者を多数持分権者という)、共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし、このような場合、右の少数持分権者は自己の持分によって、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従って、この場合、多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。」とし、同案件では明渡しを求める理由の主張、立証はないとしました。

コメント

 上記最判後、下級審裁判例は明渡しを求める理由につき判断していますが、結論としては、多数決では足らず、明渡しを求める理由が必要であって、実際に明渡しを求めることは困難な模様です。

(弁護士 井上元)

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