占有相続人に対する金銭請求の可否

 相続人のうち1人が遺産の不動産を占有している場合、他の相続人は占有している相続人に対し不占有利益相当額の金銭請求をすることができるのでしょうか?

 最高裁昭和41年5月19日判決は、多数持分権者の少数持分権者に対する明渡し請求につき「明渡しを求める理由」が必要であるとし、原則、明渡し請求は認められていません。そうすると、単独で不動産を占有している相続人の占有利益につき金銭請求を求めることができるのかが問題となります。この点、最高裁平成8年12月17日判決・民集50巻10号2778頁は次のように判示しています。

最高裁平成8年12月17日判決

判決内容

「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。けだし、建物が右同居の相続人の居住の場であり、同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである。」とし、同事案では、家族として同居生活をしてきたというのであるから、特段の事情のない限り、使用貸借契約が成立していたものと推認するのが相当であり、不当利得返還請求は認められないとしました。

上記判決の射程範囲

 同最判は、①居住用の建物に、②占有相続人が被相続人の承諾を得て同居していた場合であって、③対象となる建物が遺産分割により共有関係が解消されるべき遺産共有状態にあるときには、始期付き使用貸借(相続開始を始期とし、遺産分割を終期とする使用貸借契約)の成立が推定されるものとしています。

 したがって、これらの要件を満たす場合では同最判の射程範囲内となりますが、これらの要件を満たさない場合には、別途、使用貸借契約の成立の有無が判断されることになります。

特段の事情

 同最判は、「特段の事情のない限り」としており、特段の事情がある場合には使用貸借契約は成立しないことになりますが、これについては個別の判断となります。

使用貸借の終了

 使用貸借契約が推認される場合、相続開始時を始期とし、遺産分割終了時を終期とする使用貸借契約が成立するものとされます。ただし、いろいろな事情により、遺産分割終了前に使用貸借が終了されるとされる場合もあるでしょうし、また、遺産分割終了後に終期が到来するとされる場合もあるでしょう。

 使用貸借の債務不履行解除も考えられ、例えば、占有相続人が不当に現状を変更する場合には用法違反として解除事由になる可能性があります。

金銭請求が認められる場合

 占有相続人に使用貸借等の占有権限が認められない場合、占有相続人の共有持分の範囲を超えた共有物全体の占有利用は、超える部分につき法律上の原因を欠きますので、不当利得返還請求または損害賠償請求が認められることになります(最高裁平成12年4月7日判決・最高裁判所裁判集民事198号1頁)。そして、利得金額は賃料相当額とされるのが一般的です。

内縁夫婦間の無償使用

 内縁夫婦の共有物である不動産を、その一方が死亡した後、他方の内縁配偶者が単独で使用している場合、不当利得返還請求は否定されています。

最高裁平成10年2月26日判決・民集52巻1号255頁

「共有者は、共有物につき持分に応じた使用をすることができるにとどまり、他の共有者との協議を経ずに当然に共有物を単独で使用する権原を有するものではない。しかし、共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合には、右合意により単独使用を認められた共有者は、右合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ、右使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還義務を負わないものと解される。そして、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当である。けだし、右のような両者の関係及び共有不動産の使用状況からすると、一方が死亡した場合に残された内縁の配偶者に共有不動産の全面的な使用権を与えて従前と同一の目的、態様の不動産の無償使用を継続させることが両者の通常の意思に合致するといえるからである。」

(弁護士 井上元)

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