相続不動産から生ずる賃料債権の分配

 相続開始後、遺産分割未了の間の不動産から生ずる賃料は誰のものなのでしょうか?この点、最高裁平成17年9月8日判決が判断しています。

最高裁平成17年9月8日判決・民集59巻7号1931頁

判決内容

「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。したがって、相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に本件各不動産から生じた賃料債権は、被上告人及び上告人らがその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、本件口座の残金は、これを前提として清算されるべきである。」

判決の整理

 同最判により、①共同相続財産である不動産から生ずる賃料は、遺産とは別個の財産であって、各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得すること、②遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生じますが、各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得した賃料の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないことが明らかにされました。

 ただし、上記最判以後も、実務上、賃料を遺産分割の対象とする旨の相続人全員の合意があれば、分割対象に含めることができるとされています。

請求できる賃料等の収益

 賃料は当然に清算されるべき収益に該当します。実質的に賃料と同視されるべき共益費や返還の予定されていない礼金、権利金等も同様です。

 賃貸借終了時に返還されるべき敷金は当該賃貸物件を取得する相続人に取得させることが適切かもしれません。

 一方、固定資産税・都市計画税、被相続人の住宅ローン返済金、相続税などは収益から控除されるべきでしょう。

(弁護士 井上元)

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