一部の相続人が相続不動産を損傷・改変した場合

 相続開始後、遺産分割未了の間、一部の相続人が遺産不動産を損傷・改変した場合、他の相続人はどのような対策をとることができるのでしょうか?

 この点、最高裁平成10年3月24日判決が判断していますのでご紹介します。

最高裁平成10年3月24日判決・最高裁判所裁判集民事187号485頁

妨害排除請求が可能

「共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。けだし、共有者は、自己の共有持分権に基づいて、共有物全部につきその持分に応じた使用収益をすることができるのであって(民法249条)、自己の共有持分権に対する侵害がある場合には、それが他の共有者によると第三者によるとを問わず、単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ、既存の侵害状態を排除するために必要かつ相当な作為又は不作為を相手方に求めることができると解されるところ、共有物に変更を加える行為は、共有物の性状を物理的に変更することにより、他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず、他の共有者の同意を得ない限りこれをすることが許されない(民法251条)からである。」と判示しました。

権利の濫用

 ただし、「もっとも、共有物に変更を加える行為の具体的態様及びその程度と妨害排除によって相手方の受ける社会的経済的損失の重大性との対比等に照らし、あるいは、共有関係の発生原因、共有物の従前の利用状況と変更後の状況、共有物の変更に同意している共有者の数及び持分の割合、共有物の将来における分割、帰属、利用の可能性その他諸般の事情に照らして、他の共有者が共有持分権に基づく妨害排除請求をすることが権利の濫用に当たるなど、その請求が許されない場合もあることはいうまでもない。」とされています。

 同事件では、畑に土砂を搬入して地ならしをする宅地造成工事を行って、これを非農地化したというのであり、共有物たる本件土地に変更を加えるものであって、他の共有者の同意を得ない限りこれをすることができず、工事差止め及び、特段の事情がない限り、土地に搬入された土砂の撤去を求めることができるとされました。

(弁護士 井上元)

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