子の施設に入居する親との面会権

 他の兄弟姉妹が、一方的に、高齢の親を老人ホームに入所させ、他の親族との面会を拒否するというトラブルが増えています。

 このような案件で、横浜地裁平成30年7月20日決定・判例時報2396号30頁は、面会を妨害してはならないとの仮処分決定を認可しました。

 子の親との面会する権利を認めた珍しい裁判例ですのでご紹介します。

横浜地裁平成30年7月20日決定

事案の概要

 債権者が、債権者及び債務者の両親が入居している老人ホーム及び債務者が債権者と両親との面会を妨害していると主張し、人格権を被保全権利として、債務者及び同老人ホームを経営する会社は債権者が両親と面会することを妨害してはならないとの仮処分命令を申し立てたところ、横浜地方裁判所が、これを認容する旨の決定をしたことから、債務者がこれを不服として保全異議を申し立てた。

決定の内容

被保全権利の存否について

 債権者は、両親の子であるところ、前記認定事実のとおり、両親はいずれも高齢で要介護状態にあり、アルツハイマー型認知症を患っていることからすると、子が両親の状況を確認し、必要な扶養をするために、面会交流を希望することは当然であって、それが両親の意思に明確に反し両親の平穏な生活を侵害するなど、両親の権利を不当に侵害するものでない限り、債権者は両親に面会をする権利を有するものといえる。

保全の必要性について

 前記認定事実によると、両親が現在入居している施設に入居するに当たり債務者が関与していること、債務者が債権者に両親に入居している施設名を明らかにしないための措置をとったこと、債権者が両親との面会に関連して、家庭裁判所に親族間の紛争調整調停を申し立てる方法をとってもなお、債務者は家庭裁判所調査官に対しても両親の所在を明らかにせず、調停への出頭を拒否したこと、本件審尋期日においても、債務者は、債権者と両親が面会することについて協力しない旨の意思を示したことが認められる。

 これらの事情を総合すると、債務者の意向が両親の入居している施設等の行為に影響し、債権者が現在両親に面会できない状態にあるものといえる。また、債務者の従前からの態度を考慮すると、上記の状況が改善する可能性は乏しいものといえ、今後も、債務者の妨害行為により債権者の面会交流する権利が侵害されるおそれがあるものといえる。

コメント

 上記案件は、家庭裁判所の調停にも応じないという極端な事例ですが、同種のトラブルにおいて参考になる事案です。

(弁護士 井上元)

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