「相続分の指定」および「特別受益の持戻し免除」と遺留分

最高裁判所平成24年1月26日判決が、①相続分の指定および②特別受益の当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合について判断しました。裁判所HPで公開されていましたが、かなり難解で理解しづらかったところ、ようやく判例タイムズ1369号124頁で解説がされましたので報告します。

 【事案の概要】

① 被相続人Aの相続人として、前妻の子であるX1、X2、X3と、後妻のY1、AとY1の間のY2、Y3がいました。

② Aは、生前、Y2に対して特別受益に当たる贈与をし、かつ、持ち戻し免除の意思表示をしました。

③ さらに、Aは、公正証書遺言により、後妻であるY1の相続分を1/2、Y2、Y3の相続をそれぞれ1/4、Xらの相続分を0とする相続分の指定をしました。

④ Aの死後、Xらは遺留分減殺請求をしたうえで、遺産分割の申立てを行いました。

 【判旨①】

まず指定相続分の修正については次のように判断されました。

「遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には、遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が、その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正されるものと解するのが相当である。」

「これを本件についてみるに、本件遺留分減殺請求により本件遺言による相続分の指定が減殺され、相手方らの指定相続分がそれぞれの遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される結果、相手方Y1の指定相続分が52分の23、その余の相手方らの指定相続分が各260分の53、抗告人らの指定相続分が各20分の1となり、本件遺産の価額に上記の修正された指定相続分の割合を乗じたものがそれぞれの相続分となる。」

 

どうして、上記のような割合になるかというと、判例タイムズで次のように説明されています。

①指定相続分の遺留分超過分を算出する。

Y1:1/2(指定相続分)-1/4(遺留分割合)=5/20

(注)Y1の遺留分割合は、1/2(遺留分割合)×1/2(法定相続分)=1/4となります。

Y2・Y3:1/4(指定相続分)-1/20(遺留分割合)=4/20

(注)Y2・Y3の遺留分割合は、1/2(遺留分割合)×1/10(法定相続分)=1/20となります。

 

②Y1・Y2・Y3の遺留分超過分の割合を算出する。

Y1:Y2:Y3=5:4:4

(注)Y1:Y2:Y3=5/20:4/20:4/20=5:4:4

 

③Xらの遺留分各1/20の合計3/20を②の割合によりYらに割り付ける。

Y1:3/20×5/(5+4+4)=15/260

Y2・Y3:3/20×4/(5+4+4)=12/260

 

④上記③で割り付けた分をYらの指定相続分から控除する。

Y1:1/2-15/260=115/260=23/52

Y2・Y3:1/4-12/260=53/260

 

結局、Xらによる遺留分減殺請求権行使による修正後の指定相続分は次のようになるのです。

X1:1/20、X2:1/20、X3:1/20

Y1:23/52、Y2:53/260、Y3:53/260

 

【判旨②】

次に、特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法については次のように判断されました。

「遺留分権利者の遺留分の額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに遺留分割合を乗ずるなどして算定すべきところ(民法1028条ないし1030条、1044条)、上記の遺留分制度の趣旨等に鑑みれば、被相続人が、特別受益に当たる贈与につき、当該贈与に係る財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示(以下「持戻し免除の意思表示」という。)をしていた場合であっても、上記価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入されるものと解される。したがって、前記事実関係の下においては、上記(1)のとおり本件遺言による相続分の指定が減殺されても、抗告人らの遺留分を確保するには足りないことになる。

本件遺留分減殺請求は、本件遺言により相続分を零とする指定を受けた共同相続人である抗告人らから、相続分全部の指定を受けた他の共同相続人である相手方らに対して行われたものであることからすれば、Aの遺産分割において抗告人らの遺留分を確保するのに必要な限度で相手方らに対するAの生前の財産処分行為を減殺することを、その趣旨とするものと解される。そうすると、本件遺留分減殺請求により、抗告人らの遺留分を侵害する本件持戻し免除の意思表示が減殺されることになるが、遺留分減殺請求により特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が減殺された場合、持戻し免除の意思表示は、遺留分を侵害する限度で失効し、当該贈与に係る財産の価額は、上記の限度で、遺留分権利者である相続人の相続分に加算され、当該贈与を受けた相続人の相続分から控除されるものと解するのが相当である。持戻し免除の意思表示が上記の限度で失効した場合に、その限度で当該贈与に係る財産の価額を相続財産とみなして各共同相続人の具体的相続分を算定すると、上記価額が共同相続人全員に配分され、遺留分権利者において遺留分相当額の財産を確保し得ないこととなり、上記の遺留分制度の趣旨に反する結果となることは明らかである。」

「本件遺留分減殺請求により本件持戻し免除の意思表示が抗告人らの遺留分を侵害する限度で失効し、本件贈与に係る財産の価額を、上記の限度で、遺留分権利者である抗告人らの上記相続分に加算する一方、本件贈与を受けた相手方Y2の上記相続分から控除して、それぞれの具体的相続分を算定することになる。」

 Xらの遺留分減殺請求権行使の結果、持戻された財産を相続財産に加算して、上記割合で具体的相続分を算定すると、Xらの遺留分侵害額に相当する部分がYらを含む全共同相続人に配分されることになり、遺留分権利者であるXらの遺留分が確保できなくなってしまします。そこで、上記のように判断されたものです。 

                                                                                                                                 (弁護士 井上元)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!