小規模宅地等の減額特例と老人ホーム入居

小規模宅地等の特例により、被相続人の居住の用に供されていた宅地については、240㎡を上限面積として土地の相続税評価が80%減額されます(なお、平成22年の改正により小規模宅地等の特例は大幅に厳しくなっていますので御注意ください)。

この特例につき、被相続人が老人ホームに入居している場合、老人ホームの種類によって被相続人が自宅に居住していたか否か、すなわち、上記特例が適用されるか否かの判断が分かれています。

国税庁の見解によると、特別養護老人ホームについては、介護を受ける必要があるための入所であるとして、未だ、自宅に居住していたものと解しています。
国税庁HP「老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例」参照

これに対し、終身利用権を取得して有料老人ホームに入所していた場合、東京地裁平成23年8月26日判決は、生活の本拠は老人ホームに移ったものとして、それまで居住していた自宅は被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しないと判断している模様です。

このように、老人ホームの種類、権利関係などにより上記特例が適用されるか否かの判断が分かれますので注意が必要です。

                                              (弁護士 井上元)

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!