遺産分割協議と特別代理人の責任

相続人の中に未成年者がいれば法定代理人(通常は親権者)が未成年者の代理人として遺産分割協議を行います。しかし、夫が死亡し、妻と未成年者の子どもが残された場合、妻が子供の親権者(法定代理人)ですが、遺産分割協議において妻と子供は利益が相反しますので、妻は子供の法定代理人として遺産分割協議を行うことはできません。

このような場合、家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをして特別代理人を選任してもらい、妻と子供の特別代理人が遺産分割協議を行うことになります。例えば、子供の祖父を特別代理人候補者として申立てれれば、特に問題のない限り、家庭裁判所は祖父を特別代理人に選任してくれます。

特別代理人選任申立てに際して、具体的な遺産分割協議書の案を添付するのが通例です。特別代理人選任審判では、その遺産分割協議書案を添付するものもあれが、添付しないものもあります。添付されておれば、特別代理人の権限はその遺産分割協議書案の内容に拘束されます。

それでは、
①審判に遺産分割協議書案が掲げられていない場合、特別代理人はどのような遺産分割協議を行っても問題ないのでしょうか?
②審判に遺産分割協議書が掲げられている場合、特別代理人はその遺産分割協議書案のとおり遺産分割協議を成立させても全く問題ないのでしょうか?

②のケースで広島高裁岡山支部平成23年8月25日判決(判例時報2146号53頁、判例タイムズ1376号164頁)および原審の岡山地裁平成22年1月22日判決(判例タイムズ170頁)は、「遺産分割協議を行うための特別代理人選任の審判の主文において遺産分割協議案が掲げられている場合、特別代理人の権限は当該遺産分割協議書案に拘束されるが、その場合でも、利益相反行為の相当性の判断は本来特別代理人が行うべきであり、未成年者保護の観点から不相当であると判断される場合にまで当該遺産分割協議書案のとおりの遺産分割協議を成立させる義務を負うわけではなく、当該遺産分割協議書案のとおりの遺産分割協議を成立させてはならないし、特別代理人はその権限を行使するにつき善管注意義務を負う以上、被相続人の遺産を調査するなどして、当該遺産分割協議案の相当性を判断する注意義務を負う。」として、特別代理人に不法行為に基づく損害賠償を命じました。

すなわち、特別代理人は選任審判の主文に遺産分割協議書案が掲げられていたとしても、漫然とそれに従ってはならず、未成年者保護の観点から相当か否かの調査および判断をしなければならないのです。

上記①のケースでは、選任審判の主文に遺産分割協議書案が掲げられていないのですから、より一層、注意しなければなりません。

遺産分割協議の特別代理人になられた方は、その遺産分割協議の内容が未成年者保護の観点から適正か否か、十二分に注意してください。

                                                                                                                                (弁護士 井上元)

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