「相続分なきことの証明書」とは?

「相続分なきことの証明書」(「特別受益証明書」、「相続分不存在証明書」と言うこともあります)というものがありますが、これはどのようなものなのでしょうか?

相続の際には遺産分割協議書が作成され、これに基づいて不動産の相続登記を行ったり、預金を解約したりします。
しかし、遺産が不動産だけである場合、遺産分割協議書ではなく、「相続分なきことの証明書」により相続登記が行われることがあります。これは、当該不動産を取得しない相続人が「相続分なきことの証明書」と印鑑証明書を交付すれば、不動産を取得する相続人への所有権移転登記を行うことができるという通達があるためです。

「相続分なきことの証明書」とは、自分は被相続人の生前に相応の財産をもらっているので(特別受益)、相続分はないことを証明しますという内容の書類です。

実際に生前に相応の財産をもらっている場合はともかく、財産をもらっていない場合には、内容虚偽の証明書であることになります。例えば、被相続人Aが死亡してXとYが相続し、Xは、Aの生前に何も財産をもらっていないにもかかわらず、Yの依頼により「相続分なきことの証明書」と印鑑証明書を交付し、不動産がYに所有権移転登記された事案で、XはYに対して、当該不動産につき遺産分割を求めることができるのでしょうか?

このような「相続分なきことの証明書」は内容虚偽であり無効であるからXはYに対して遺産分割を求めることができるとする裁判例もありますが、裁判例の主流は、遺産分割協議が成立したか否かという観点から判断しています。すなわち、「相続分なきことの証明書」のみをもって遺産分割協議が成立したと認めることはできないものの、Xが当該不動産をYに取得させる意思を有していたか否かを検討して結論を導いています。このような意思が認められる場合には遺産分割協議が成立し、このような意思がない場合には遺産分割協議は成立していないとされるのです。

上記のように「相続分なきことの証明書」は後々トラブルのもととなりますので、不動産移転登記に際しては遺産分割協議書を作成すべきでしょう。

                                                          (弁護士 井上元)

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