銀行口座解約後の取引履歴開示

最高裁平成21年1月22日判決(判例時報2034号29頁・判例タイムズ1290号132頁)は、銀行口座の名義人が死亡した場合、相続人は単独で銀行に対し、同口座の取引履歴の開示を求めることができると判断しました。

上記事案は、被相続人が死亡した時点で口座が存したケースですが、被相続人が生前に当該口座を解約していた場合でも相続人は当該口座の取引履歴の開示を求めることができるのでしょうか?

この問題につき、東京地裁平成22年9月16日判決(金融法務事情1924号119頁)は、銀行は口座解約から5年間は開示義務を負うと判断しました。

これに対し、控訴審の東京高裁平成23年8月3日判決(金融法務事情1935号118頁)は、名義人が口座解約後に死亡した場合、銀行は開示義務を負わないと判断しています。

私としては、上記東京高裁の判断は硬直であり、東京地裁のように一定の期間は開示義務を認めるべきだと思いますが、相続を担当する者として、このような議論があるということは頭に入れておいた方がよいでしょう。

尚、上記事案は、相当複雑な取引が行われており、銀行にとって開示に要する作業が負担となるケースであったため、銀行は開示を拒否した模様です。通常、死亡時には既に解約されていた口座であっても、銀行は開示に応じるものと思われます。

                                                  (弁護士 井上元)

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