推定相続人の廃除とは?

例えば、父が「息子は親不孝であったから、息子に財産を残したくない」と考えて全財産を別の者に渡すとの遺言を作成しても、息子には遺留分がありますから、息子が遺留分減殺請求権を行使すると、息子にある程度の財産を渡さざるをえません。

そこで考えられるのが「推定相続人の廃除」という制度です。

民法892条では「遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」と規定されています。これが推定相続人廃除の制度です。また民法893条では遺言による推定相続人廃除が規定されています。

しかし、裁判所は、余程ひどい事案でない限り推定相続人の廃除を認めません。

また、仮に、息子を相続人として廃除することが認められても、息子に子供がいれば、息子の子供は代襲相続します(民法887条2項)。したがって、息子の子供にも財産を渡したくないのであれば、息子を相続人から廃除しても意味がありません。

このように、実務上、推定相続人の廃除の制度はほとんど機能していないのです。

                                            (弁護士 井上元)

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