換価分割の注意点

遺産分割の方法には、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割があります。

現物分割や代償分割ができない場合には換価分割になりますが、換価分割を選択する場合の注意点があります。

売却して代金を分けることに相続人全員が合意している場合には、合意による任意売却か、家庭裁判所が任意売却を命じることができます(家事事件手続法194条2項)。

しかし、相続人の中に任意売却して換価することに同意しない者がいるときには、家庭裁判所は競売を命じるしかありません(家事事件手続法194条1項)。この競売手続は、家庭裁判所が自動的に行ってくれるのではなく、民事執行の手続により競売手続が進められるのです。

つまり、任意売却ができないと、換価分割の審判をもらっても、その後、換価を希望する相続人が地方裁判所の執行部に競売を求めなければならないのです。不動産の場合には、予納金として最低70万円は納めなければなりませんし、競売となると、多くの場合には落札価額は著しく低くなってしまいます。

ですから、「相手方がこちらの思う通りの分割に応じないなら、競売だ!」と言っても、そう簡単には進みません。換価分割を選ぶときにはくれぐれも御注意ください。

                                                                                                                 (弁護士 井上元)

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