遺留分減殺請求の順序

【相続関係】 親Aが死亡し、子B、子C、子Dが相続人である
【遺産】    預金500万円
【遺言】    AはBに全財産を相続させる旨の遺言をした
【特別受益】 Aは、生前、Cに4000万円贈与し、その後、Bに1500万円贈与した

上記の事例で、Dが遺留分減殺請求権を行使すればどうなるのでしょうか?

まず、遺留分算定の基礎となる財産は、500万円(遺産である預金)+4000万円(Cへの贈与)+1500万円(Bへの贈与)=6000万円となります。

Dの遺留分額は、6000万円×1/2(遺留分率)×1/3(法定相続分率)=1000万円となります。

つまり、Dは遺留分減殺請求権を行使することによって1000万円を取り戻すことができるのですが、誰から取り戻すことができるのでしょうか?

これが遺留分減殺請求の順序の問題です。

遺留分減殺請求の順序は次のようになります。
(第1順序)
減殺されるべき遺贈及び贈与が複数あるときは、まず遺贈から減殺されます。
「相続させる」旨の遺言は遺贈と同視されます。
(第2順序)
遺贈が複数あるときは、遺言者の意思が表明されていなければ、遺贈の価額の割合に応じて減殺されます。
(第3順序)
遺贈が減殺されても足りないときに贈与が減殺されます。
(第4順序)
贈与が複数のときは、相続開始時に近い贈与から始め、順次前の贈与にさかのぼります。

上記の事案では、第1に遺留分減殺の対象となるのは、「相続させる」旨の遺言によりBが取得した預金500万円となり、DはBに500万円の返還を請求します(第1順序)。

Dは残りの500万円を生前の贈与から返還を受けることになりますが(第3順序)、Bに対する贈与とCに対する贈与では、Bに対する贈与の方が相続開始時から近いことになりますので、Bに対する贈与1500万円から500万円の返還を受けることになります(第4順序)。

その結果、各自の取得額は次のようになります。

(Bの取得額)
500万円(遺産である預金)と1500万円(Bへの贈与)の合計2000万円から遺留分減殺額1000万円を差し引いた1000万円

(Cの取得額)
生前の贈与額である4000万円

(Dの取得額)
遺留分の1000万円

このように遺留分の処理は複雑になることが多いですので、専門家にご相談ください。

                                                            (弁護士 井上元)

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