遺言による相続人の廃除

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して、虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人に著しい非行があった場合、家庭裁判所への申し立てを行い、家庭裁判所の排除の審判か調停の成立により効力を生じ、排除を申し立てられた相続人は、被相続人との関係で相続資格を失うというのが排除の制度であり、遺言により被相続人は排除を求めることができます。

1 排除を求める趣旨の遺言

    遺言に明確に推定相続人の廃除を求める記載がなくても、遺言の全体の文言、作成経緯等から被相続人が廃除を求める意思があると読めれば、遺言執行者は廃除を申し立てることはできます。遺言執行者は、遺言が効力を開始した後、遅滞なく、家庭裁判所に廃除の審判か調停を申し立てることになり、調停から申し立てる場合は、調停不成立後審判手続きに移行します。 

2 廃除事由

      遺言の中に、廃除を申し立てる理由(廃除事由)が記載されていなくても、遺言執行者は、被相続人が廃除事由にしたと思われることを理由に廃除の申し立てをすることができます。しかし、通常、廃除事由の存在を立証するのは困難です。遺言による廃除の場合、重要な証拠の1つである被相続人自身が亡くなっているため、証拠が不十分になることが多いからです。

 推定相続人を廃除したいと考えるのであれば、比較的証拠が集めやすい、被相続人が生前に廃除を申し立てる方法によるべきであり、遺言による廃除はお勧めしません。

                                                                                             (弁護士 中村友彦)

 

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!