特別受益の持ち戻しの免除

相続人が、被相続人の生前に贈与を受けていたり、遺贈を受けた場合、 そのような贈与や遺贈を受けていない相続人と同様の扱いをするのは公平ではありませんから、贈与や遺贈が婚姻の費用や生計の資本としてのものであった場合(特別受益といいます)、その分を遺産に計算上加えたうえで、特別受益である贈与や遺贈を受けた相続人は、その分を相続分から差し引かれる制度を特別受益の持ち戻しといいます。しかし、相続財産は、そもそも被相続人の財産ですから、遺留分という制限があるとはいえ、被相続人がその処分を自由に決めることができるもののはずです。そこで、民法で認められたのが、「特別受益の持ち戻しの免除」という制度です。

 

1 民法903条3項 

     特別受益の持ち戻しを免除するという被相続人の意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有するという規定です。

2 被相続人の特別受益の免除の意思表示

    特別受益の免除の意思表示は、明示的になされておらず、黙示的であってもかまいません。ただし、黙示の持ち戻しの免除の意思表示があったかは、相続人間で争われ、遺産分割で紛争になる危険が高いですし、被相続人の生前に明示的に意思表示をしていたとしても、何ら形ある証拠として残っておらず、相続人間でもめる危険もあります。

   特別受益の持ち戻しの免除は、遺言によってもできますから、後日の紛争を予防するために、遺言にその旨記載しておくべきでしょう。

                                                                                                                                        (弁護士 中村友彦) 

 

 

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