検認手続き

   自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、「検認」という手続きをする必要があります。「検認」とは、相続人に対し、遺言の存在や内容を知らせるだけでなく、遺言書の形状、日付、署名、加除訂正の状態など検認の日現在における遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。検認を経たからといって、遺言が有効だと確定するわけではなく、検認は遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。なお、公正証書遺言では、公証人役場に保管されており、偽造等の可能性はないですから検認をする必要はありません。

1 検認手続きの方法 

     遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求する必要があります(民法1004条1項)。検認の申立ては、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。

 2 検認をしない場合 

     検認を相続人が行わない場合、5万円以下の過料が課される可能性があります(1005条)。検認を受けないからといって遺言は通常は無効になりませんが、遺言の作成のやり方によっては、無効になる可能性があるケースがあります。 

    いずれにしても、検認を速やかに行わないと相続人間でもめる危険が高くなりますから、遺言が無効にならないとしても、遺言を発見次第すぐに検認の手続きをするべきです。 

                                                                                                                   (弁護士 中村友彦) 

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