検認に対して不服申し立てできるか

    検認とは、相続人に対し遺言の存在および内容を伝えるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きで、相続人が家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所は、遺言書検認の期日を相続人全員に通知しますが、通知を受けた相続人が検認期日に立ち会うか否かは相続人の判断に任されます。この検認について、検認期日に立ち会わなかった等の相続人が、後日不服申し立てをできるのかについて、福岡高裁決定昭和38年4月24日決定(判タ154号79頁)では、「家庭裁判所のなす遺言書の検認は、遺言の執行前において遺言書の状態を確認し、後日における偽造変造を予防し、その保存を確実にならしめる目的でなされるものであってその実質は遺言書の形式態様等専ら遺言の方式に関する一切の事実を調査して、遺言書の状態を確定しその現状を明確にする一種の検証手続で、遺言の内容の真否、その法律上の効力の有無など遺言書の実体上の効果を判断する審判(裁判)ではない。したがって相続人その他の利害関係人といえども検認に対し抗告をもって不服を申立てることはできない。」として抗告をすることができないとしました。

                                                                                                                                                                             (弁護士 中村友彦)

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