遺言による認知

    遺言で記載するのは、被相続人の財産の処分といったことに限られず、身分的な事項を記載することがあります。その身分的な事項の1つが、遺言による認知です。認知は、非嫡出子(婚姻関係外でもうけた子供)を自分の子供であると認める意思表示です。遺言による認知がされれば、認知された子は、生まれたときに遡り遺言者の子であったことになり、相続人が増えることにもなりますから、遺言の執行にあたっては重要になります。

1 認知の届出

    遺言者の本籍地、認知される子の本籍地、もしくは届出人の住所地の市長村役場に遺言書等を提出することになります。まだ胎児の子を認知する場合は、母親の本籍地ち提出することになります。 

2 認知される子の性質によって必要なこと

 ①認知される子が成年の場合

    認知される子の承諾が必要になります(民782条)

 ②認知される子がすでに死亡していた場合 

    死亡していた子に直系卑属がいる場合に限って認知ができます。なお、その直系卑属が成年の場合は、その直系卑属の承諾が必要になります(民783条2項)

 ③胎児を認知する場合

     母親の認知が必要です(民法783条1項)。

  生前に認知することができない事情があり、遺言で認知をするということもあるでしょうが、遺言の執行を他の相続人にまかせると紛争になる可能性がありますから、専門家である弁護士を遺言執行者にしておくことをお勧めします。

                                                     (弁護士 中村友彦)

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