遺留分減殺請求権の行使の方法

   被相続人は、自らの財産について遺言で特定の相続人に対し全財産を相続させるといったことをするのは可能です。しかし、相続というのは、相続人の生活の保障等の側面もありますから、まったくの被相続人の自由にまかせるわけにはいきません。そこで、相続人には、相続財産の一定割合を留保するという遺留分の制度があります。

1 遺留分を侵害する遺贈等の効力 

      遺留分を侵害する遺贈や遺言による財産の処分は、当然に無効ではなく、各遺留分権利者が減殺請求したかぎりで効力がなくなくだけです。 

2 遺留分減殺の行使方法 

     遺留分減殺の請求の行使について、最高裁昭和41年7月14日判決(判時458号33頁)は、裁判上の請求による必要はなく、受贈者等に対して口頭で意思表示するのでもかまわないとしています。しかし、遺留分減殺請求をすれば、相続人間で紛争になる可能性が高いですから、後日、遺留分減殺の意思表示をしたかどうかで争いにならないように内容証明郵便等の記録が残る方法で遺留分減殺の請求の意思表示をするべきです。 

 

遺留分減殺請求は、特定の相続人等に対し行うもので、その内容は遺産を一部取得するというものですから、紛争になる可能性が高いです。初期に誤った対応をすると取り返しの付かないことになる恐れがありますから、一度専門家である弁護士に相談してみるべきです。

                                                                                      (弁護士 中村友彦)

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