氏名の片方のみの記載しかない遺言は有効か

   自筆証書遺言には、遺言者である被相続人が氏名を自書することが要件として求められています。もし、この氏名の自書がなければ、自筆証書遺言は無効になり、遺言を作成した被相続人が将来の相続人間の紛争を避けること等を意図したことが実現されなくなってしまいます。

 したがって、氏名については、何らかの記載があるが、それが氏名の記載として必ずしも完全とはいえないような場合に、自筆証書遺言の効力が問題となることがあります。そのような効力が問題となる自筆証書遺言として、氏名の片方のみしか記載されていないような遺言があります。

 大審院大正4年7月3日判決(民録21輯1176頁)の事案は、資産家である被相続人が、相続人間の紛争をさけるため、遺言書を作成しましたが、本来『吉川治郎兵衛」としなければならないところを「をや治郎兵衛」という氏のない記載しかしなかったため、被相続人の死後に発見された遺言の効力が問題になったものです。上記大審院の判例は、氏名の記載を自筆証書遺言の記載の要件としたのは、遺言者が誰かを明確にするために求めているものであって、遺言者が誰であるのか明確であれば、氏名または自書で足りるとしています。

 

 遺言者である被相続人の意思をなるべく実現しようという観点からか、氏名の記載が不完全であっても必ずしも自筆証書遺言は無効になりません。しかし、後日、遺産分割で相続人間で紛争が生じる危険がありますから、遺言書作成は慎重に行いましょう。

                                               (弁護士 中村友彦)

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