自筆証書遺言の日付けが真実の日付けと異なる場合に遺言は有効か

  自筆証書遺言の要件のひとつに日付けの記載があります。これは、特定の年月日を表示する必要はありませんが、たとえ遺言の内容等から遺言の具体的な日付けが分かったとしても、記載がなければ自筆証書遺言は無効になるとされています。しかし、日付けの記載があったとしても、その自筆証書遺言が別の日に作成された場合に、当該遺言が有効か問題になります。

 

最高裁昭和52年11月22日(家月30巻4号91頁)では、「自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない」として、遺言の日付けが真実と異なる場合でも有効となることがあるとしました。この事案は、昭和48年に作成されたものが、遺言の日付けが昭和28年になっていたものであり、遺言作成の経緯、昭和47年に遺言執行者になった者と遺言者が知りあった経緯、遺言執行者の経歴等の事情から、遺言書の作成日付けとして記載されている「昭和28年」は「昭和48年」の書き損じであることが明白であるとしました。

 

 

                                                                                    (弁護士 中村友彦)

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