遺留分減殺請求の目的物が第三者に譲渡済みの場合にどうなるか

相続人の1人が他の相続人の遺留分を侵害するような生前贈与を受けている場合に、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求を生前贈与を受けた相続人に対しすることができます。しかし、遺留分減殺請求の意思表示をしたときに、すでに目的物は第三者に譲渡済みであるようなこともあります。このようなケースでの処理が問題になります。

1 民法1040条1項による価格賠償 

民法1040条1項は、遺留分減殺を受ける受贈者が贈与の目的物を第三者である他人に譲り渡したときは、遺留分権利者に価格を弁償しなければならないとしています。したがって、原則として遺留分を侵害する贈与を受けた者に対し価格弁償の請求をしていくことになります。 

2 例外的に目的物を譲り受けた者に遺留分減殺請求 

民法1040条1項但し書きは、遺留分減殺の対象である目的物を譲り受けた第三者が、譲渡時に遺留分権利者に損害を与えることになると分かっていたときは、遺留分減殺請求を第三者に対し行い、目的物の返還を請求できるとしています。ただし、民法1041条は、目的物の返還を求められた受贈者及び第三者は、価額を弁償してその返還を免れることができるとしています。                   (弁護士中村友彦)

  

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