無効な遺言の死因贈与への転換(公正証書遺言のケース)

公正証書遺言は、公証人が作成するものですから、相当程度遺言の正確性は担保されています。しかし、例外的に方式等が欠け、公正証書遺言が無効になることもあり、このような場合、遺言者の意思を実現できるように、遺言が無効であったとしても、死因贈与として有効にできないかが問題となります。

 東京高裁昭和60年6月26日判決(家月38巻4号69頁)は、相続人の一人から、方式違背により無効な公正証書による遺贈を原因とする土地所有権移転登記の更正登記手続を求めた事案です。上記東京高裁判決は、公正証書は方式違背の瑕疵により公正証書遺言としての効力はなく、公正証書には死因贈与の意思表示自体は記載されておらず、また、これを死因贈与の当事者間において作成された文書ということもできないが、遺贈と死因贈与とはいずれも贈与者の死亡により受贈者に対する贈与の効力を生じさせることを目的とする意思表示である点において実質的には変わりがないことや、その作成の経過にかんがみると死因贈与について作成されたものと認めることができ、民法550所定の書面としての効力は否定できないから、移転登記は、書面による死因贈与契約に基づくものとして有効であるとしました。     (弁護士 中村友彦)

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