離婚と遺言

   離婚の場合、夫婦間で築いた財産は、財産分与として原則として半分ずつになります。財産分与の対象になる財産は、夫婦が婚姻前に築いた財産や、相続で取得した財産は含みません。

   一方で、相続の場合、配偶者の法定相続分は、子供いる場合は2分の1、子供がなく直系尊属がいる場合は3分の2、子供・長系尊属なく兄弟姉妹がいる場合は4分の3、配偶者以外いない場合は全部となります。相続の対象になる財産は、財産分与と異なり、相続時に被相続人が有していた財産ですから、夫婦の婚姻前の財産や被相続人が相続で取得した財産も含みます。

   離婚するのは、夫婦で争いがなければ、協議離婚ですぐに可能です。しかし、片方が離婚に同意していない場合や、財産分与でもめている場合、離婚調停、離婚裁判をしていると、1年以上経つこともあります。離婚にむけて、係争中に交通事故等の不慮の事故で片方がなくなった場合、離婚の財産分与ではなく、相続として夫婦間の財産を処理することになります。

     その場合、上記でのべたように、財産分与であれば、夫婦間で築いた財産を分ければいいだけであったのに対し、相続だと相続時の財産すべてが対象になります。離婚にむけて係争中、相手方に対しては、自分の財産をやりたくないと考えるのが普通でしょうから、相続による処理は不本意なことになるでしょう。

     このような事態に対処する方法として遺言が有効です。遺言であれば、法定相続人以外(内縁者等)にも財産を残せますし、自筆証書遺言であれば、簡易に作成できます。公正証書遺言が一番正確ですが、暫定的な財産処理方法の決定である点や、コストの点と相談することになるでしょう。(弁護士中村友彦)

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