寄与分と相続人の配偶者による介護

  相続人の一人が、被相続人を長年にわたって介護をする等していた場合、当該相続人には、寄与分が認められる可能性があります。寄与分とは、相続人の中で、他の相続人と違い被相続人のために特別の貢献をして、それにより、被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与をしたと認められた場合に、遺産分割の際に考慮する制度です。寄与分自体も中々認められず難しいですが、それ以外の問題点として相続人の配偶者が、被相続人を介護していたような場合にそれをどう評価するかということがあります。

1 相続人の配偶者による被相続人の介護

     相続人の配偶者は、介護をしていても法定相続分は認められませんし、配偶者自身が寄与分を主張することも認められません。被相続人が、介護に対し、何らかの報いをしようとした場合、遺言を作成し遺贈する方法があります。しかし、被相続人が、遺言を作成することなく亡くなった場合、遺言がないからといって介護を長年やってきた配偶者が何ら報われないのも釈然としません。そこで、配偶者の介護を相続人の寄与分として評価するという考え方があります。 

2 東京家裁平成12年3月8日決定(家月52巻8号35頁)

     東京家裁平成12年3月8日決定は、相続人の妻子による被相続人の介助が、相続人の履行補助者的立場にある者の無償の寄与行為として、当該相続人にとって特別の寄与があるものと認められるとした事案です。上記東京家裁は、相手方やその妻子は同居の親族として通常期待しうる程度の補助をしたに過ぎないとの申立人の主張に対して、相手方である相続人の妻子による介助は被相続人の日常生活のうえで不可欠のものであったと考えられるとし、相手方の履行補助者的立場にある者の無償の寄与行為として、特別の寄与にあたるものと解するとして、寄与分を170万円としました。(弁護士中村友彦) 

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