高齢者の遺言で注意すること

遺言を作成するのは、通常、年齢が高くなってからのことが多く、若いうちには作成しません。しかし、高齢者の遺言の作成では、後日の相続人間の紛争をふせぐために注意しておくことがあります。

1 遺言能力

遺言は誰にでも作成できるものではなく、遺言の作成には遺言能力が必要です。遺言は、自分の財産の処分方法を決めるので、その法律上の効果を認識し、判断する能力が必要なのです。この遺言能力を備えない人が作成した遺言は、形式上遺言の要件を満たしていたとしても、無効となってしまいます。遺言能力は15歳以上であれば、原則ありますが、認知症等で判断能力が低下すれば、なくなってしまいます。

2 高齢者が作成する遺言で注意すべきこと

高齢者は、加齢により判断能力が低下していますから、被相続人の死後、遺言が発見された場合、その遺言で不利な扱いを受けることになった相続人から、遺言の有効性について争いになる可能性があります。被相続人が、遺言を作成した時に遺言能力がなかったと裁判所で認定されるの防ぐために、生前に以下のような方法を取ることが考えられます。

①公証人の立会いのもと、公正証書遺言を作成すること

②遺言者である被相続人のかかりつけの医者等に診断書を作成してもらう

③遺言を作成する場面や、遺言を作成したことなどを相続人らへのメッセージとしてビデオ撮影  

高齢者の場合、遺言を作成しようと思っていたにもかかわらず、ひきのばしにしていた結果、遺言の作成が間に合わず、後日、相続人間で遺産分割調停等になって争いにあることも多いですから、なるべく早めに作成しておくべきでしょう。(弁護士中村友彦)

 

 

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