自筆証書遺言を作成する場合に注意すること(相続財産の特定)

自筆証書遺言の要件を満たしていて、遺言が有効であったとしても、遺言の内容が多義的で解釈の余地を残すようなものであれば、せっかく相続人間の紛争に備えて遺言を作成したにもかかわらず、被相続人の死後、遺産分割でもめることになります。したがって、自筆証書遺言を作成する場合には、遺言の形式的な要件だけでなく、遺言の記載についても注意する必要があります。そして、特に記載に注意すべきことの1つとして、相続財産の特定があります。

1 相続財産の特定

     他の財産と区別できるようにしなければなりません。抽象的に書けば、解釈を残す余地が出てきますから、できる限り具体的に記載するべきです。 

(例)

①預貯金  ⇒   銀行名・支店・口座番号

②不動産  ⇒   所在・地番・地目・地積(登記上の表示とあわせる)

③株    ⇒   発行会社名・株数

 但し、株式や預貯金は、遺言作成後に変動する可能性がありますから、そのことにも注意する必要があります。 

2 遺言の中で特定できない財産

     遺言作成後に財産を取得したり、遺言作成時にその存在を忘れていた財産等があったりして、遺言にすべての財産が記載されるとは限りません。特定した財産以外の財産については、「それら以外の財産は、相続人aに相続させる」という記載にとどまることになるでしょう。

 遺言は、形式的な要件を満たし有効であったとしても、その記載内容で相続人間でもめたり、遺言に記載されていない財産が、遺産分割後に発見され相続人らがその処理に困るといったことはよくありますから、相続財産についてはしっかり把握した上で、相続財産を特定するようにしましょう。 (弁護士 中村友彦) 

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