法定相続人以外に『相続させる』とした遺言はどうなるのか

    遺言は、被相続人が自分の生涯で集めた財産を、自分の意思で相続人やその他の者に分け与えるために行うものです。また、遺言がなければ、遺産分割で親子、兄弟、親戚間で骨肉の争いをするおそれがあるので、その危険を予防するものでもあります。しかし、遺言が、あいまいな書き方をしていて、遺産の分割の方法が分かりにくければ、遺言があったとしても、遺言の解釈を巡って争いになることが多いです。特に条件等をつけて複雑な遺言を書く場合は、その文言の使い方等が難しくなりますから、弁護士といった法律の専門家に一度相談してみるべきです。遺言の文言の中で争われるもので、法定相続人以外に『相続させる』という文言があります。法定相続人以外は相続人ではありませんから、『相続させる』という言い方は適切ではなく、この文言の有効性が問題になります。

1 遺言の有効解釈 

     遺言は、被相続人の遺産の処分の意思表示ですから、被相続人の意思を汲んで、なるべく遺言に有効になるように解釈することになります。通常の場合、法定相続人以外の者に対して『相続させる』という文言は、特定の者にその遺産の一部をあげるという意味ですから、『遺贈する』と解釈することになるでしょう。 

2 『相続させる』という文言を、『遺贈する』と解釈するのを否定した裁判例 

    遺言をなるべく有効に解釈するとしても、その解釈の仕方で、遺産の分割のやり方を争うことになりますし、裁判で必ずしも『遺贈する』と読み替えてくれるとは限りません。東京地裁平成22年10月4日判決などの裁判例では、『相続させる』という文言を、『遺贈する』と解釈するのを否定したものがあります。 (弁護士中村友彦)

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