遺産分割

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1.遺産分割の方法

遺産分割の具体的方法として、大きく3つの方法があります。

(1) 現物分割

現物分割とは、1つ1つの財産を誰が取得するのか決める方法です。原則的な方法がこの現物分割です。

例えば、「親の住んでいた大阪の土地・建物は、長男が取得する。親の所有していた東京の土地・建物は二男が取得する。預金は、長女が取得する」という方法です。つまり、遺産そのものを現物で分ける方法です。

現物分割による場合、各相続人の取得分を相続分通りにすることは難しいため、次に紹介する代償分割により補完することが多いでしょう。

(2) 代償分割

特定の相続人が、特定の財産(現物)を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法が代償分割です。

事例をもとに説明しましょう。

例えば、「長男が親の経営していた会社の株式や店舗(土地・建物)を相続し、その代わりに、長男が二男に代償金(3,000万円)を支払う」といった具合です。

単純に遺産を現物分割してしまうと、長男が事業を承継できなくなってしまいます。そこで、長男が親の事業を承継するために代償分割によるわけです。

(3) 換価分割

換価分割とは、遺産を売却してお金に換えたうえで、その金銭を分ける方法です。

現物を分割すると価値が下がる場合、換価分割によるしか方法がない場合などは、換価分割によることになります。

換価分割の場合は、遺産を売却することになりますので、売却費用や譲渡所得税などを考慮する必要があります。

2.遺産分割の手続

(1) 協議分割

協議分割とは、相続人が協議により遺産分割を行う方法のことをいいます。

遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の共有であった遺産が遺産分割協議書の内容にしたがって分割され、各相続人が具体的に取得するのです。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式(書き方)はありませんが、いくつか注意点があります。

  1. 協議の方法

    必ず法定相続人全員で協議しなければなりません。

    戸籍調査のうえ、間違いの無いように注意してください。

    必ずしも相続人全員が一堂に会して協議する必要はなく、持ち回りで署名・捺印する方法で遺産分割協議書を作成してもかまいません。

  2. 署名・捺印

    法定相続人の署名ですが、後々のトラブルを防ぐためにも必ず自筆で署名するようにしてください。

    印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続が出来ません。

  3. 財産の表示方法

    不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。銀行などは、支店名・口座番号まで書いてください。

  4. 割り印

    遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)してください。

  5. 印鑑証明書の添付

    遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑登録証明書も添付してください。

相続人の中に未成年がいる場合

相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議を行うことができず、法定代理人が遺産分割協議を行わなければなりません。

通常、未成年者の法定代理人は親権者である父母ですが、親子がそろって相続人である場合には親と子の利益が相反することになりますので、親が子の法定代理人として遺産分割協議を行うことができません。

また、子だけが相続人である場合、数人の子の代理人を親がなると子どうしの利益が相反しますので、これもできません。

このようなときには、家庭裁判所で未成年者の特別代理人を選任してもらい、特別代理人が遺産分割協議を行うことになります。

相続人に行方不明者がいる場合

この場合、他の相続人は、遺産分割協議を行うため、家庭裁判所に対して当該行方不明者の財産管理人の選任を申立て、財産管理人と遺産分割協議を行うことになります。

相続人の中に認知症で協議できない者がいる場合

この場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申立て、成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。

(2) 調停分割

遺産分割は、共同相続人間における協議により行うことが基本ですが、誰がどの遺産を取得するのか、具体的な相続分をどのようにするのか、さらには、特別受益や寄与分の問題などをめぐって協議がまとまらないことも多々あります。

このような場合、家庭裁判所に対し、遺産分割調停の申立を行い、調停により遺産分割の話し合いを行います。これが調停分割です。

遺産分割調停の手続

相続人が1人もしくは数人で申立人となり、家庭裁判所に対し、他の相続人らを相手方として、遺産分割調停申立書を提出します。

家庭裁判所は申立てから1ヶ月位後に全員を呼び出します(第1回調停期日)。当日、指定された時間に家庭裁判所に出向き、申立人は申立人側控室で、相手方は相手方控室でそれぞれ待機します。調停は調停委員2人で担当し、まず申立人の意見を聴き(この間、相手方は控室で待機しています)、ついで相手方の意見を聴き(この間、申立人は控室で待機しています)、双方の意見を調整してゆくという方法で進行します。このように、調停は調停委員が間に入って話し合いを進めてゆくものであり、申立人と相手方が直接交渉するのではありません。1回の期日はおおむね2時間程度行われ、話し合いがまとまらなければ、次回期日が指定されます。調停期日は1ヶ月に1回程度の間隔で開かれます。

調停委員は、相続財産の範囲、各相続人が具体的に取得する遺産などにつき、相続人全員の意見を調整してゆき、意見がまとまれば、家庭裁判所は遺産分割調停を成立させ、調停調書が作成されます。これにより、不動産を取得した者は移転登記手続を行うことができ、預金を取得した者は預金の解約をすることができます。

調停はあくまで話し合いですので、意見がまとまらなければ、調停は不成立となり、審判手続に移行することになります。

(3) 審判分割

審判手続では、家庭裁判所の家事審判官が法律に従い、審判により遺産を分割します。これが審判分割です。

審判には、判決と同じ効力がありますので、高等裁判所で覆らない限り、当事者は審判に従わなければなりません。

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