遺留分

1.遺留分とは?

人は自分の財産を生前に自由に処分することができますし、遺言書を作成することにより死後に処分することもできます。

しかし、全ての財産が処分されてしまいますと遺族の生活の安定がおびやかされます。また、特定の相続人などに多くの財産が譲られてしまいますと不公平になってしまいます。

そこで、民法は、一定の範囲の相続人に一定の割合の相続分を保障する制度をもうけています。これが遺留分です。

遺留分を有する者は、配偶者、子、直系尊属(両親や祖父母など)です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は誰が相続人になるかによって異なります。

  1. 直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1
  2. その他の場合は相続財産の2分の1

遺留分を侵害する遺贈、贈与などがある場合、遺留分を侵害された相続人は、侵害額を自己に戻すよう請求することができます。この権利を遺留分減殺請求権といいます。

2.遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求権を行使するには、遺留分を侵害する財産を取得した相手方に対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をします。この意思表示は裁判で行使する必要はありません。その方法は、後日の証拠を残すために配達証明付内容証明郵便で行うことがよいでしょう。

具体的なケースで説明しましょう。

例えば、被相続人の財産として1つの不動産(時価1億円相当)があり、被相続人は相続人である長男と二男のうち、長男にこの不動産全てを相続させる旨の遺言を残して死亡したとします。二男には遺留分があり、この場合、二男の遺留分の率は法定相続分の2分の1、すなわち4分の1となります。二男が遺留分減殺請求権を行使すると、不動産の持分4分の1が二男に戻されるのです。

長男がこれに応じない場合には、二男は長男を被告として訴訟を提起することになります。

尚、遺留分減殺請求を受けた長男としては、二男の遺留分の額である2500万円をお金で支払うことにより現物での返還を免れることができます。これが価額弁償です。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときや、贈与や遺贈があったことを知らなくても相続開始から10年を経過したときには時効により消滅しますので注意が必要です。

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