特別受益と寄与分

1.特別受益

例えば、長男だけが亡父の生前に事業資金としてまとまった金額をもらっていた場合、これを度外視して、亡父の死亡時に残されている財産だけを相続分にしたがって遺産を分割することは不公平です。

そこで、民法は、共同相続人の中に、被相続人の生前、婚姻または養子縁組のために贈与を受けた者があるとき(持参金、嫁入道具、支度金など)、生計の資本として贈与を受けた者があるとき(商売の資金を出してもらったり、住宅を建ててもらったなど)、これらの贈与を受けた財産も相続財産とみなし、生前に贈与を受けた相続人は相続の前倒しとして取得したものとみなすこととしました。これを特別受益といいます。

特別受益の計算により、相続人間の公平が図られるのです。

2.寄与分

特別受益とは逆に、例えば、長男が長年にわたり亡父の家業を手伝ってきたにもかかわらず、正当な報酬が支払われていないなどということも多く見受けられるところです。これを評価しないまま、遺産を単純に相続分により分割しますと、これもまた不公平な結果になってしまいます。

そこで、民法は、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは、寄与した者は、寄与にかかる相当する財産を別枠で取得できるものとしました。これを寄与分といいます。

特別受益とは逆の意味で相続人間の公平が図られるのです。

3.具体的相続分の算定

特別受益や寄与分がある場合における具体的な相続分の算定方法を簡単な事例で説明しましょう。

父が死亡し、長男A、二男B、三男Cが相続人であり、計1億2000万円の財産が残されたとします。特別受益や寄与分を算定しなければ、A、B、Cの法定相続分は各3分の1ですから、各自4000万円ずつ相続により取得することになります。

しかし、Aが亡父の生前に事業資金として3500万円の贈与を受けていた場合、Aはこの3500万円を相続財産として持ち戻す必要があります。

一方、Aが長年亡父の療養看護につとめて亡父の財産を維持したことによる評価が500万円としますと、この500万円を寄与分として別枠で取得できることになります。

そうすると各人の実際の取得価額は次のとおりとなります。

Aの取得額 500万円(寄与分)+1億5000万円(1億1500万円と3500万円の合計額)×1/3-3500万円
=2000万円
BおよびC
の取得額
1億5000万円(1億1500万円と3500万円の合計額)×1/3
=5000万円
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