家族信託でしかできないこと

信託とは、ある人(委託者)が、自分が有する一定の財産を、信頼できる人(受託者)に託して名義を移し、受託者において、その財産を一定の目的に従って管理活用処分し、その中で託された財産や運用益を特定の人(受益者)に給付しあるいは財産そのものを引き渡し、その目的を達成する制度です。
近時、信託が、家族間において、財産を守ったり、相続を補完するために利用できることから、家族信託としてよく聞かれるようになりました。書店でも家族信託に関する書籍がたくさん並べられています。
しかし、商事信託を含む体系書はもとより、家族信託に限っても、もともと信託という法制度がいろいろなことを可能する制度であるため、多種多様な事例が説明されており、理解することは難しいのではないかと思います。
私は、「信託でもできる」ことではなく、「信託でしかできない」ことを選び出し、理解することが、信託全体を理解するための近道であり、かつ、実際に利用していただけるのではないかと思います。
信託の利用をお考えの方は、一度、ご相談ください。

家族信託の基本形

まず、信託の基本形は押さえていただくため、高齢者の財産保護のための信託を説明します。

【親族関係図】

【目的】

本人Xは一人暮らしの高齢者であり、多額の資産を有しているが、最近、判断能力が落ちてきており、悪徳業者に騙されるのが心配だ。そこで、そのような危険から本人X及び財産を守りたい・

【スキーム図】

【スキームの説明】

  1. 本人Xが長男Aを受託者として信託を行い、信託財産の名義を長男Aに移転する。
  2. 受益者を本人Xとし、長男Aは本人Xに対し、毎月、一定額の生活費を渡す。
  3. 本人Xの死亡により信託を終了させ、終了時点における残余財産を、長男A及び二男Bに帰属させる。

家族信託でしかできないこと~具体例

上記の例は、「信託でもできる」ものであって、「信託でしかできない」というものではありません。同様のことは、本人Xと長男Aが財産管理契約を締結し、これに基づいて長男Aが本人Xの財産を管理したり、本人Xの判断能力が低下した場合には法定後見や任意後見による方法もあります。それぞれ、長所と短所がありますので、一概にどれがよいとは言えません。
しかし、「信託でしかできない」ことが間違いなくありますので、それを理解していただきたいと思います。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用

自宅に後妻を住まわせ、後妻が死亡した後は先妻との間の子Aに自宅を承継させたい

【親族関係図】

【目的】

本人Xと後妻Cは、現在、本人X名義の自宅に居住している。本人Xとしては、自分の死後も後妻Cを自宅に住まわせたいが、後妻Cが死亡した後、自宅は先妻Aとの間の長男Bに財産を承継させたい。

【スキーム図】

【スキームの説明】

  1. 本人Xは第三者Yを受託者として自宅を信託譲渡する。
  2. 第1次受益者は本人Xとし、本人Xと後妻Cは自宅で居住する。
  3. 本人X死亡後、後妻Cを第2次受益者と、後妻Cは自宅で居住する。
  4. 後妻Cの死亡後、長男Bが帰属権利者として自宅を取得する。

【信託が必要な理由】

本人Xが遺言で後妻Cに自宅を相続させ、後妻Cの死亡後、長男Bに相続させるという「後継ぎ遺贈」は無効と解されていますので、遺言によることはできません。
長男Bに相続させ、後妻Cに居住させることを負担付とすることもあり得ますが、長男Bと後妻Cの仲がよくないと実現しないかもしれません。
このスキームを利用すると、例えば、長男⇒二男⇒長男の子というように承継させることもできます。

事業承継(1)

主要な財産は自社株しかないが長男Aに会社を承継させたい

【親族関係図】

【目的】

本人Xは会社を創立し、経営も順調にいっているが、主要な財産は自社株しかない。会社を長男Aに承継させたいが、長男に株式の全てを承継させると、二男Bに残す財産がなくなってしまうので何とかしたい。

【スキーム図】

【スキームの説明】

  1. 本人Xが第三者Yを受託者として自社株を信託譲渡する。
  2. 第1次受益者を本人Xとし、本人Xは株式の配当を受ける。
  3. 本人Xを議決権行使の指図権者とし、本人Xは議決権の行使につき第三者Yを指示する。
  4. 本人Xの死亡後、長男Aおよび二男Bを帰属権利者として配当金を受領させるが、議決権行使の指図権は長男Aに承継させる。

【信託が必要な理由】

本人Xの主要な財産は自社株だけなので、遺言により長男Aに自社株を取得させても、二男Bから遺留分減殺請求されるかもしれません。
そこで、本人Xの死亡後は、配当を受ける権利については長男Aおよび二男Bに承継させ、議決権行使の指図権だけを長男Aに承継させれば、会社の経営に関しては長男Aが単独で行うことができます。

事業承継(2)

自社株の株価が低いうちに長男に株式を移転させて相続対策を行いたいが、経営権は手放したくない

【親族関係図】

【目的】

本人Xは会社を創立し、経営も順調にいっており、長男Aに会社を承継させたい。現在、自社株の評価が低く、今のうちに長男Aに株式を移転させたいが、会社の経営権まで手放したくはない。

【スキーム図】

【スキームの説明】

  1. 本人Xは長男Aに対し自社株を譲渡する。
  2. 同時に、長男Aを委託者、本人Xを受託者として自社株を信託譲渡する。
  3. 本人Xは、受託者として自社株の議決権を行使する。

【信託が必要な理由】

本人Xが長男Aに対し、単に株式を譲渡してしまうと、会社の経営権も長男Aに移転してしまいますが、信託により本人Xが議決権を行使するようにすることができます。

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