遺言の執行

1.検認

相続が始まって遺言書が見つかったら、遺族らはどのようにすればよいのでしょうか?

遺言が自筆証書遺言である場合、遺族らは速やかに家庭裁判所で検認を受けなければなりません。検認とは、遺言書の形式・態様などを調査・確認して、その偽造・変造を防止し、保存を確実にする目的でなされる検証手続です。証拠保全手続にすぎませんから、遺言書の真否や内容の有効・無効を判定するものではありません。

検認の手続

  1. 遺言を保管している遺族らは家庭裁判所に検認の請求をする(相続人ら全員に通知されるので相続人全員を確定できる戸籍謄本等を取り寄せ、家庭裁判所に提出する必要があります)
  2. 家庭裁判所は検認の期日を決め、相続人ら全員に通知する
  3. 出頭した相続人らの立会いのもとで(相続人らは出頭する義務はありません)、遺言書が確認される
  4. 検認が終了すると検認調書が作成される

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができません。

遺言書の検認を受けなかったり、検認を経ないで遺言を執行し、または家庭裁判所外において開封をした者は5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。

公正証書遺言については、公証役場に保管され、その形式・態様とも明確であり、偽造・変造されるおそれがないことから、検認は必要ではないとされています。

2.遺言の執行方法

公正証書遺言の場合は直ちに、自筆証書遺言の場合は検認を経た後に遺言内容が執行されることになります。

遺言内容の中には、(1)認知など遺言執行者が行う必要があるもの、(2)「相続させる」遺言のように当該相続人がただちに取得して相続登記も単独でできるもの、(3)遺贈のように相続人全員の同意があれば実現できるものの遺言執行者が選任されておれば容易に実現できるもの、などいろいろなものがあります。

遺言書において遺言執行者が指定されている場合、同人が遺言執行者に就任することを受諾すれば遺言執行者としての業務にとりかかることになります。

遺言書において遺言執行者の指定されていない場合、必要であれば、遺族らは家庭裁判所に対して遺言執行者を選任するよう申し立てることができます。

遺言執行者の業務

遺言執行者の業務を簡単に説明しましょう。

  1. 就任後、速やかに、相続人、受遺者、銀行、証券会社、相続財産の保管者、債権者、債務者などの利害関係者に対して、遺言書の写しを添えて遺言執行者に就任したことを通知する
  2. 遺言に定められた範囲内で相続財産の管理処分権を有することになるので、直ちに、遺言執行の対象となる相続財産(不動産、預金、貸金庫、株式などの有価証券、貴金属などの動産類、自動車など)を調査し、自己の管理下に移して保全措置を講じる
  3. 執行の対象となる相続財産の目録を作成して相続人に交付する
  4. 不動産の名義変更(ただし、「相続させる」旨の遺言の場合には譲り受けた相続人が単独で登記手続を行うことができますので遺言執行者が行う必要はありません)、預金の名義変更・解約、株式の名義変更などを行って、遺言事項を執行する
  5. 全ての遺言事項の執行が完了すれば、相続人らに対して完了した旨の通知を行い、遺言執行者の任務は終了する

遺言で遺言執行者の報酬額が定められておればこれによります。遺言で定められていない場合、相続人らとの協議によりますが、合意ができない場合には家庭裁判所に報酬付与の審判の申立を行い、審判で決めてもらいます。

遺言執行の手続は複雑ですので、弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

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