遺産分割調停・審判

遺産分割調停・審判申立の必要性

遺産分割協議ができない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行う必要があります。遺産分割調停とは、家庭裁判所において、調停委員をはさんで他の相続人と遺産分割につき話し合って解決する手続です。調停が不成立となれば審判手続に移行し、裁判官が審判で遺産分割を行います。

よくある争点

遺産分割において、次のような点がよく争いになります。

  1. 特定の財産の取り合い
  2. 遺産の評価
  3. 寄与分
  4. 特別受益

遺産分割をめぐる争いは複雑ですので、遺産分割協議ができない場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

調停・審判が申し立てられる遺産総額は?

平成26年度の司法統計「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)―遺産の内容別遺産の価額別―全家庭裁判所」によりますと、総数8664件のうち、遺産の価額が、

(1)1000万円以下 2764件(約32%)
(2)5000万円以下 3725件(約43%)
(3)1億円以下 1089件(約12.5%)
(4)5億円以下 563件(約6.5%)
(5)5億円を超える 44件(約0.5%)
(6)算定不能・不詳 479件(約5.5%)

となっています。

すなわち、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件のうち32%(3分の1)が遺産総額1000万円以下の案件であり、75%(4分の3)が遺産総額5000万円以下の案件なのです。

相続争いは、お金持ちだけだとお思いかもしれませんが、実際に遺産分割をめぐって争いとなる多くは一般の家庭なのです。

調停・審判の審理期間は?

平成26年度の司法統計「遺産分割事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別―全家庭裁判所」によりますと審理期間は次のようになっています。

総数 12,577件
1月以内 369件(2.9%)
3月以内 1,377件(10.9%)
6月以内 2,946件(23.4%)
1年以内 4,071件(32.3%)
2年以内 2,705件(21.5%)
3年以内 697件(5.5%)
3年を超える 412件(3.2%)

すなわち、約70%が1年以内で終了しているのです。遺産分割に関する紛争は長期化するとの印象が強いのですが、案外、早く解決しています。ただし、紛争が激化している案件ではどうしても審理が長期化しがちであり、寄与分や特別受益の主張がなされている案件では長期化するものと思われます。

サポート内容

当事務所に遺産分割調停・審判のご依頼をいただいた場合、相続人調査、相続財産調査、遺産分割調停申立、調停への同行、審判手続の対応などフルサポートいたしますので安心してご相談ください。

費用(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%

速算表(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円 24万円 48万円
1000万円 59万円 118万円
3000万円 159万円 318万円
1億円 369万円 738万円
3億円 969万円 1938万円
10億円 2369万円 4738万円

着手金最低額 30万円(税別)

事件の内容により30%の範囲内で増減します。

遺産分割調停および遺産分割審判における経済的利益の額は、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1とします。寄与分、特別受益などの争いについては3分の1の計算はしません。

未成年者の特別代理人選任の申立は1人につき5万円(税別)、追加1人につき3万円(税別)

複雑又は特殊な事情がある場合は別途見積り

上記費用の範囲内で相続人調査、相続財産調査もあわせて行います。

実費別途

(費用計算の具体例)

例えば、自分の法定相続分が3000万円である場合、3分の1の1000万円を経済的利益とし、着手金は59万円、報酬は118万円となります。

ただし、寄与分、特別受益、遺産の範囲などについての争いがある場合、その部分については3分の1とはしません。

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