相続人および相続分

1.相続人

相続人となるべき者の範囲・順位は民法で決められており、これ以外の者が相続人となることはできません(ただし、遺言で遺贈することにより相続人以外の者に財産を承継させることもできます)。

民法の規定による相続人の範囲・順位を説明しましょう。

  1. 配偶者(夫や妻)は常に相続人になります。婚姻届出をしていることが必要であり内縁の妻や愛人は相続人にはなりません。
  2. 被相続人の子が先ず相続人となります。実子に限らず養子も相続人になります。ただし、相続税の計算において基礎控除の対象となる養子の数は、被相続人に子がいる場合は1人、子がいない場合は2人までに限られます。子が被相続人よりも先に死亡している場合には直系卑属(孫や曾孫など)が相続人になります。
  3. 子がいない場合、被相続人の直系尊属(両親や祖父母など)が相続人になり、直系尊属もない場合に被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合には甥・姪までが相続人になります。

2.相続分

被相続人は各相続人の相続分を遺言によって指定することができます。これを指定相続分といいます。

遺言による指定がない場合、各相続人の相続分は法律によって決められています。これを法定相続分といいます。相続分とは、通常、抽象的な割合のことをいいます。遺産分割協議や調停による話し合いがまとまらない場合、最終的に家庭裁判所が審判というかたちで遺産分割を行いますが、審判による場合には法定相続分通りに分割されます。これに対し、遺産分割協議や調停による話し合いで分割する場合には法定相続分通りに分割する必要はなく、例えば、ある相続人が財産を全く取得しないことも可能です。しかし、話し合いにおいても法定相続分が具体的な遺産分割の目安となるでしょう。また、遺言を作成する場合においても、後々相続人らがもめないように、法定相続分を斟酌すべきでしょう。

法定相続分は次のように決められています。

  1. 子と配偶者(妻や夫)が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各2分の1となります。
  2. 配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1となります。
  3. 配偶者および兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1となります。
  4. 子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は等しくなります。ただし、嫡出でない子の相続分は嫡出である子どもの相続分の2分の1、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

3.相続人および法定相続分の具体例

少々複雑かもしれませんので具体的に説明してみましょう。

  1. 妻と子(1人)がいる場合には妻と子(1人)が相続人となり、法定相続分は妻が2分の1、子が2分の1となります。子(2人)の場合には、妻が2分の1、子(2人)が各4分の1となります。子が被相続人よりも先に死亡しており孫がいる場合には孫が子を代襲して相続人となります。
  2. 子がおらず、妻と父母がいる場合には、妻と父母が相続人となり、法定相続分は妻が3分の2、父母が各6分の1(計3分の1)となります。
  3. 妻がおらず、子(1人)、父母、兄弟姉妹がいる場合、子(1人)が先ず相続人になりますので、子(1人)が全てを相続します。子(2人)の場合には各2分の1を相続します。子がいない場合には父母が、父母がいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合、甥・姪がいれば甥・姪も相続人になります。甥・姪も死亡している場合には甥・姪の子供は相続人にはなりません。
  4. 妻、子、父母などがおらず兄弟姉妹が相続人となる場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(いわゆる半血兄弟)の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

妻が被相続人よりも先に死亡している場合、妻の連子(被相続人と養子縁組をしている場合は別です)、妻の父母、妻の兄弟姉妹などは相続人にはなりませんので誤解のないようにしてください。

4.相続人の調査方法

遺産分割協議を行うためには相続人全員で行う必要があり、相続人のうち1人でも欠けると遺産分割協議は無効となってしまいます。そこで、相続人が漏れないように、相続人の調査方法について説明しましょう。

まず、被相続人の最後の「戸籍謄本」、「除籍謄本」などを取り寄せ、配偶者(夫や妻)や子がいるか否かを確認します。配偶者や子がいる場合にはこれらの者が相続人になります。しかし、全ての子が最後の戸籍に記載されているとは限りませんので、更に、その前の「戸籍謄本」や「除籍謄本」を取り寄せて確認します。このようにして、被相続人の出生から死亡まで全ての戸籍等を取得して確認します。子がいない場合には父母が、父母もいない場合には兄弟姉妹が、兄弟姉妹が死亡している場合には甥・姪まで相続人となり、更に調査の範囲が広がります。

戸籍とは、夫婦と未婚の子供の身分関係を明確にするためのものであり、本籍地のある市区町村役場で取得します。本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送により取り寄せることも可能です。戸籍を請求できるのは、原則としてその戸籍の構成員や直系親族の方などですが、弁護士や司法書士などは職権で取り寄せることができます。

なお、謄本とは、記載されている内容全部の写しをいいます。戸籍の写しは戸籍謄本、除籍の写しが除籍謄本となります。

収集すべき戸籍などには何種類かありますので簡単に説明しましょう。

  1. 戸籍

    夫婦と子の単位で成り立っており、夫婦のどちらかが筆頭者となります。もし子が結婚した場合には、新たに子夫婦のどちらかを筆頭者とした戸籍が作られます。

  2. 除籍

    戸籍に記載されている人が死亡や婚姻などによって戸籍から抜けると除かれます。これを除籍といいます。そして、全員が死亡や婚姻などによって戸籍から除かれて誰もいなくなったものは除籍と呼びます。

  3. 改製原戸籍

    改製原戸籍とは、法令の改正などによって作り変えられる前の戸籍のことをいいます。改製原戸籍に記載されている子が戸籍を作り変える前に結婚して除籍されている場合には新たな戸籍には移記されません。したがって、全ての子を確認するためには、改製原戸籍も含め、被相続人の出生から死亡までの戸籍など全てを調査する必要があるのです。

  4. 戸籍の附票

    戸籍の附票とは、その戸籍が出来たときからの住所変更履歴が記載されたもので、戸籍に記載されている人が引越などをして役所に住所変更をした際、この戸籍の附票に新しい住所が記載されていきます。戸籍の付票は、住所を確認するために必要です。

このようにして相続人調査を行い、相続関係図を作成します。相続関係図は遺産分割協議の際に便利ですので是非作成してください。

御自分で相続人調査をすることが難しい場合には当事務所で引き受けますので、お気軽に御相談ください。

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